ことばの一覧

36協定: 法定労働時間を超える時間外労働や休日労働をさせるために、労使で結び労働基準監督署に届け出る協定（労働基準法第36条）。
EPA: 経済連携協定。関税の撤廃・削減に加え、投資、人の移動、知的財産などのルールも含めて国・地域間の経済関係を強める協定。
FTA: 自由貿易協定。特定の国・地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁を削減・撤廃する協定。
GNI: 国民総所得。一国の居住者が国内外から得た所得の合計で、ODAの規模を比べる指標（対GNI比）に使われる。
NISA: 少額投資非課税制度。NISA口座で投資した金融商品の利益が非課税になる。
iDeCo: 個人型確定拠出年金。自分で掛金を拠出して運用し、掛金の所得控除などの税制優遇がある。
おおさか維新の会: 2015年11月、維新の党から分かれた議員らが設立を届け出た党。2016年8月に党名を日本維新の会に変更した（現在の日本維新の会）。主な代表は橋下徹・松井一郎。
たちあがれ日本: 2010年4月、平沼赳夫らが結成。2012年11月13日に党名を太陽の党に変更した。代表は平沼赳夫。
ふるさと納税: 都道府県・市区町村への寄附のうち2,000円を超える部分が、上限まで所得税・個人住民税から控除される制度。
みどりの風: 2012年に民主党などを離れた議員らが結成し、2012年11月に政党となった。2013年12月に解散した。代表は谷岡郁子。
みなし否決: 衆議院が可決した法律案を参議院が受け取ってから、国会の休会中を除いて60日以内に議決しないとき、衆議院は参議院が否決したものとみなすことができる（憲法第59条第4項）。
みんなの党: 2009年8月、自由民主党を離れた渡辺喜美らが結成。2014年11月に解党した。主な代表は渡辺喜美・浅尾慶一郎。
れいわ新選組: いのちの党の旧党名。2019年4月1日に山本太郎が設立し、2026年8月6日に党名を「いのちの党」に変更した。
アダムズ方式: 衆議院の小選挙区の数を都道府県に配分する計算方法。各都道府県の人口を同じ数で割り、小数点以下を切り上げた数をその都道府県の選挙区の数とする。2016年の法改正で導入が決まり、2022年の区割り改定で初めて使われた。
エネルギー基本計画: エネルギー政策基本法に基づき政府が定めるエネルギー需給の基本計画。少なくとも3年ごとに検討する。
キー局: ネットワーク（系列）の中心となり、主に番組やニュースを系列局に供給する東京の放送局。
クロスオーナーシップ: 同じ企業や企業グループが、新聞と放送など異なる種類のメディアを所有・支配すること。
スタートアップ: 新しい技術やビジネスモデルで短期間に大きな成長をめざす企業。
デジタル庁: デジタル社会の形成を進めるため2021年9月1日に内閣に置かれた行政機関。長は内閣総理大臣。
ドント式: 比例代表で議席を配る方法。各政党の得票数を1、2、3…で順に割り、商の大きい順に定数に達するまで議席を配る（公職選挙法第95条の2・第95条の3）。
ドント方式: 各党の得票数を1、2、3…と順に整数で割り、その商の大きい順に議席を配分する方式（公職選挙法第95条の2第1項）。
パブリックコメント: 政令・省令などを定める前に案を公表し、広く意見を募る手続。行政手続法の意見公募手続。
ファクトチェック: 社会に広がっている情報や言説が事実に基づいているかを、証拠をもとに調べて結果を公表すること。
フロム・ファイブ: 1997年12月、新進党を離れた細川護熙らが結成。1998年1月に太陽党・国民の声と合流して民政党（1998年）となり、解散した。
ブロック紙: 複数の県にまたがる地域で発行される新聞の通称。日本新聞協会の正式な区分ではない。
マスメディア集中排除原則: 一の者が支配できる放送局の数などを制限し、放送の多元性・多様性・地域性を確保する原則。放送法第91条・第93条と総務省令に定めがある。
マニフェスト: 選挙で政党が示す政策集のうち、目標・期限・財源などを具体的に示したものを指して使われることが多い言葉。
ユニコーン: 時価総額10億ドルまたは1,500億円を上回る未公開企業（日本成長戦略の定義）。
ロビー活動: 企業・団体などが政治家や行政に働きかけ、政策に意見を反映させようとする活動。
一次情報: 条文、国会の議事録、官公庁の統計など、元になった資料そのもの。
一票の格差: 選挙区ごとに議員1人あたりの有権者数（または人口）が違うために生じる、1票の価値の差。最高裁判所は、格差が大きい選挙について「違憲状態」などと判断したことがある。
一般会計: 国の基本的な収入と支出をまとめた会計。税金などを財源に、社会保障・教育・防衛など国の一般的な仕事の経費をまかなう。
一般競争入札: 公告して条件を満たす者が自由に参加できる入札。国の契約の原則とされる（会計法第29条の3）。
三審制: 第一審・第二審・第三審の3つの審級を設け、当事者が望めば原則3回まで審理を受けられる制度。
上告: 第二審（控訴審）などの判決に不服がある場合に、上級の裁判所（主に最高裁判所）に審理を求めること。
不逮捕特権: 国会議員が、法律の定める場合を除き、国会の会期中は逮捕されない特権（憲法第50条）。院外の現行犯や議院の許諾がある場合は例外。
与党: 内閣を組織し、またはこれを支える政党。
両院協議会: 衆議院と参議院の議決が異なるときに、両院から選ばれた委員が意見の一致を図るために開く協議会。
両院議員総会: 政党に所属する衆議院議員と参議院議員の全員で開く会議。党によっては、代表の選出など重要なことを決める機関として党則で定めている。
中央最低賃金審議会: 厚生労働大臣の諮問機関で、公益・労働者・使用者の三者で構成し、地域別最低賃金の改定の目安を示す。
中小企業: 中小企業基本法が業種ごとに資本金と従業員数で範囲を定める企業。
中選挙区: 1つの選挙区から3〜5人程度を選ぶ選挙区の通称。衆議院の総選挙では1947年から1993年まで、有権者が1人の候補者に投票するこの方式がとられた。
主権: 国の政治のあり方を最終的に決定する力。日本国憲法は主権が国民にあると定める。
予備費: 予想できない支出に備えて、使い道を決めずに予算に計上しておくお金。使うときは内閣が決め、あとで国会の承諾を得る。
予算委員会: 予算を審査する常任委員会。衆議院・参議院の両方に置かれる。
事情判決: 処分や選挙を違法・違憲と判断しながら、無効にすると公の利益に著しい障害が生じるなどの事情から、請求を棄却しつつ違法を宣言する判決の手法。
二元代表制: 地方公共団体の長と議会の議員を、住民がそれぞれ直接選挙で選ぶしくみの通称。
人事案件: 内閣が任命するとき、法律で両議院の同意が必要とされている人事。日本銀行総裁や会計検査院の検査官、NHK経営委員などがある。
人事院勧告: 人事院が国会と内閣に対して行う、国家公務員の給与など勤務条件に関する勧告。一般職の給与はこれを受けて法改正で決まる。
付託: 議長が、提出された議案を、それを担当する委員会に送って審査させること（国会法第56条第2項）。
付随的違憲審査制: 具体的な事件の裁判に必要な範囲で、適用される法令などが憲法に適合するかを判断するしくみ。日本の違憲審査制はこの型と解されている。
代表選挙: 政党の代表（党首）を選ぶための選挙。投票できる人の範囲は党ごとに規約で定める。
任期満了: 議員や首長などが、法律で決められた任期を終えること。衆議院議員の任期は4年（解散の場合は短くなる）、参議院議員は6年（憲法第45条・第46条）。
企業・団体献金: 会社・労働組合・職員団体などの団体が行う政治活動に関する寄附。相手は政党と政治資金団体に限られる。
会期: 国会が活動できる期間。常会は150日、臨時会と特別会は両議院一致の議決で決め、延長は常会は1回、臨時会・特別会は2回までできる（国会法第10条〜第12条）。
会期不継続の原則: 国会の会期中に議決されなかった案件は次の国会に引き継がれないという原則（国会法第68条）。閉会中審査の議決があった案件は例外。
会派: 各議院の中で活動を共にする議員の団体。委員会の委員の割当てや立法事務費の交付の単位になる。複数の政党や無所属議員で構成されることもある。
会計検査院: 国の収入支出の決算を検査する機関。内閣に対し独立の地位を持つ（憲法第90条、会計検査院法第1条）。
会議録: 国会の本会議や委員会での発言や議決を記録したもの。国立国会図書館の「国会会議録検索システム」で読むことができる。
住民監査請求: 住民が、地方公共団体の違法・不当な公金支出などについて監査委員に監査と必要な措置を求める制度（地方自治法第242条）。住民1人でもできる。
住民自治: 地方の政治を、その地域の住民の意思に基づいて行うという考え方。団体自治とともに「地方自治の本旨」の内容とされる。
住民訴訟: 住民監査請求の結果などに不服がある住民が、違法な財務会計行為について裁判所に訴える制度（地方自治法第242条の2）。
価格転嫁: 原材料費や人件費などのコスト上昇分を、取引価格に反映させること。
保守党: 2000年4月、連立政権に残ることを望んで自由党（1998年）を離れた議員らが結成。2002年12月に解党し、民主党を離れた議員らと保守新党を結成した。党首は扇千景・野田毅。
保守合同: 1955年11月15日、自由党と日本民主党が合同して自由民主党を結成したこと。
保守新党: 2002年12月、保守党と、民主党を離れた熊谷弘らが結成。2003年11月に自由民主党に合流して解散した。代表は熊谷弘。
信任決議: 衆議院が内閣を信任すると決める決議。信任の決議案が否決されたときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職しなければならない（憲法第69条）。
候補者届出政党: 衆院小選挙区で、党として所属者を候補者に届け出る政党。所属国会議員5人以上または得票率2%以上が条件（公職選挙法第86条）。
先議: 法律案などを、2つの議院のうち先に審議すること。予算は必ず衆議院が先に審議する（憲法第60条第1項）。
免責特権: 国会議員が、議院で行った演説・討論・表決について、院外で法的責任を問われない特権（憲法第51条）。
党則: 政党の組織や運営のしかたを定めた党内のきまり。規約とも呼ばれる。
党員: 政党に所属し、党費を納めるなどして活動に参加する人。党によっては党首選挙で投票できる。
党大会: 政党の最高の議決機関として、方針や役員の選出などを決める会議。
党議拘束: 政党が、国会などでの採決について、所属する議員に党の決定どおりに投票するよう求めること。法律にもとづく制度ではなく、各政党の内部の決まり。
党首: 政党の代表者の一般的な呼び方。党によって総裁・代表・委員長・党首など名称が異なる。
公共の福祉: 人権相互の衝突を調整するなどのために、人権の行使に限界を画する概念として憲法第12条・第13条・第22条・第29条に用いられている言葉。
公布: 成立した法律・政令・条約などを官報に掲載するなどして国民に知らせること。法律や条約は天皇が公布する（憲法第7条第1号）。
公明政治連盟: 1961年11月結成。1964年11月に公明党の結成によって解散した（公明党の前身）。
公明新党: 1994年12月5日、公明党が「公明新党」と「公明」に分かれてできた党。同月10日に新進党の結成に加わり、解散した。代表は石田幸四郎。
公明（1994年）: 1994年12月、公明党が分かれてできた党で、地方議員などが所属した。1998年11月に新党平和と合流して公明党を再結成した。代表は藤井富雄。
公示: 衆議院の総選挙と参議院の通常選挙について、選挙の期日を国民に知らせること。天皇の国事行為として行われ、この日から立候補の届出と選挙運動ができる。
公約: 選挙で政党や候補者が有権者に示す、政策についての約束。
公聴会: 委員会が、議案などについて関係者や専門家から意見を聞くために開く会。総予算や重要な歳入法案の審査では必ず開く（国会法第51条）。
公職選挙法: 衆議院議員・参議院議員と、地方公共団体の首長・議会の議員の選挙について、選挙権、選挙区と定数、立候補、選挙運動などを定める法律（昭和25年法律第100号）。
公認: 政党が、選挙でその人を自分の党の候補者として正式に認めること。
共同代表: 2人以上が並んで政党の代表を務める形、またはその役職。
内閣不信任決議: 衆議院が内閣を信任しないと議決すること。可決されると、内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り総辞職する（日本国憲法第69条）。
内閣官房: 内閣に置かれ、閣議に関する事務や、各省庁の政策の総合調整などを行う機関（内閣法第12条）。
内閣府特命担当大臣: 内閣府に置かれ、内閣総理大臣を助けて特定の分野の政策の企画・調整を担当する国務大臣（内閣府設置法第9条）。金融、沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全などの担当がある。
内閣改造: 内閣総理大臣が在任中に、国務大臣の多くを入れ替えること。
内閣法制局: 内閣に置かれる機関。内閣が提出する法律案・政令案・条約案を審査し、法律問題について内閣や大臣に意見を述べる（内閣法制局設置法）。
内閣総理大臣の指名: 国会が、国会議員の中から内閣総理大臣を議決で指名すること。ほかのすべての案件より先に行う（憲法第67条）。両議院の議決が異なり両院協議会でも一致しないとき、または衆議院の議決後10日以内に参議院が議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
内閣総理大臣臨時代理: 内閣総理大臣に事故があるときや、内閣総理大臣が欠けたときに、その職務を行う国務大臣。あらかじめ指定された大臣が務める（内閣法第9条）。
再可決: 衆議院で可決し参議院で否決された（または否決とみなされた）法律案を、衆議院が出席議員の3分の2以上の賛成で再び可決すること。これで法律が成立する（憲法第59条第2項）。
再就職等監視委員会: 国家公務員の再就職等規制の違反を調査・監視するため内閣府に置かれた第三者機関。委員長と委員4人で構成する。
再議: 地方公共団体の長が議会の議決に異議があるとき、理由を示してもう一度審議・議決を求めること（地方自治法第176条）。
再選挙: 当選人が定数に足りないときや、選挙・当選が無効になったときなどに、改めて行う選挙（公職選挙法第109条など）。
出席議員: 採決のときに議場に出席している議員。通常の議案は出席議員の過半数で決める（憲法第56条第2項）。
副大臣: 各省などに置かれ、大臣を助けて政策・企画をつかさどり、大臣の不在時にその職務を代わりに行う役職（国家行政組織法第16条）。2001年の中央省庁再編で導入された。
労働基準法: 労働時間、休日、賃金、年次有給休暇など労働条件の最低基準を定める法律（昭和22年法律第49号）。
労働政策審議会: 厚生労働大臣の諮問に応じて労働政策を審議する審議会。公益・労働者・使用者の代表で構成する。
労働組合: 労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善などを図ることを主な目的として組織する団体（労働組合法第2条）。
区割り: 衆議院の小選挙区などで、選挙区の範囲を決めること。衆議院の小選挙区は、衆議院議員選挙区画定審議会の勧告をもとに法律で定める。
協同民主党: 1946年5月、日本協同党などが合流して結成。1947年3月に国民党などと合流して国民協同党となり、解散した。委員長は山本実彦。
参法: 参議院議員または参議院の委員会が提出する法律案。
参考人: 委員会が審査や調査のために出席を求め、意見を聞く人（国会法第106条）。宣誓が必要な証人とは異なる。
参院選: 参議院議員通常選挙の略称。
召集: 国会を開くため、議員を集めること。天皇の国事行為として、内閣の助言と承認により詔書で行う（憲法第7条）。
可決: 採決で、議案を賛成多数で認めること。
右派社会党: 1951年10月の日本社会党の分裂でできた右派の党の通称。1955年10月、左派と統一して日本社会党に戻った。委員長は河上丈太郎。
司法権の独立: 裁判官が、他の国家機関などから干渉を受けず、良心に従い憲法と法律にのみ拘束されて職権を行うという原則（憲法第76条第3項）。
合区: 参議院選挙区のうち、2つの県の区域で1つの選挙区とするもの。鳥取県・島根県、徳島県・高知県がそれぞれ1選挙区となっている。
同一労働同一賃金: 同じ企業内で、正社員とパート・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差を禁止するルール。
名簿届出政党: 比例代表選挙で、候補者の名簿を選挙管理委員会に届け出た政党その他の政治団体。届け出るには、所属国会議員5人以上などの条件のいずれかを満たす必要がある（公職選挙法第86条の2・第86条の3）。
否決: 採決で、議案を認めないと決めること。
告示: 国や自治体の機関が、決めたことなどを広く知らせる形式。選挙では、補欠選挙や地方選挙の期日を選挙管理委員会が知らせることを告示という。政党の代表選挙で立候補の受付開始を告示と呼ぶこともある。
問責決議: 参議院が、首相や大臣の責任を問うために行う決議。衆議院の内閣不信任決議と違い、憲法上の法的な効果はない。
団体自治: 国から独立した地方公共団体が、自らの意思と責任で地域の事務を処理するという考え方。住民自治とともに「地方自治の本旨」の内容とされる。
国会議員関係政治団体: 国会議員やその候補者が代表者である政治団体など。収支報告書の監査や代表者の確認書など、より厳しいルールがかかる。
国債: 国が資金を調達するために発行する債券（国の借金）。建設国債、特例国債などの種類がある。
国務大臣: 内閣を構成する大臣。内閣総理大臣が任命し、その過半数は国会議員でなければならない（憲法第68条）。各省の長となる大臣のほか、特定の担当をもつ大臣もいる。
国家戦略特区: 地域を限って規制の特例を認める制度（国家戦略特別区域）。
国庫支出金: 国が使い道を特定して地方公共団体に交付する負担金・委託金・補助金などの総称。
国政政党: 国会や国政選挙を活動の場とする政党の通称。法律上の用語ではなく、政治資金規正法や政党助成法の政党要件を満たす党を指して使われることが多い。
国政調査権: 衆議院・参議院がそれぞれ国政に関する調査を行い、証人の出頭・証言や記録の提出を求められる権限（憲法第62条）。
国民の声: 1998年1月、新進党の解党にともない鹿野道彦らが結成。同月、太陽党・フロム・ファイブと合流して民政党（1998年）となり、解散した。代表は鹿野道彦。
国民の生活が第一: 2012年7月、民主党を離れた小沢一郎らが結成。2012年11月に日本未来の党に合流し、同年12月に解散した。代表は小沢一郎。
国民主権: 国の政治のあり方を最終的に決める力が国民にあるという原理。日本国憲法の基本原理の一つ（前文・第1条）。
国民協同党: 1947年3月、協同民主党・国民党などが合流して結成。1950年4月に民主党（1947年）の一部などと合流して国民民主党（1950年）となり、解散した。中央委員長は三木武夫。
国民投票: 憲法改正について、国民が直接賛否を投票する手続き（憲法第96条）。手続きは「日本国憲法の改正手続に関する法律」（2007年制定）が定め、18歳以上の日本国民が投票できる。
国民新党: 2005年8月、郵政民営化に反対して自由民主党を離れた綿貫民輔・亀井静香らが結成。2009年9月から2012年12月まで民主党と連立を組み、2013年3月に解散した。主な代表は綿貫民輔・亀井静香・自見庄三郎。
国民民主党（1950年）: 1950年4月、民主党（1947年）の一部と国民協同党などが合流して結成。1952年2月にほかの党派と合流して改進党となり、解散した。最高委員長は苫米地義三。
国民民主党（2018年）: 2018年5月、民進党と希望の党の一部などが合流して結成。2020年9月に解散し、大部分は立憲民主党（2020年）に、一部は現在の国民民主党（2020年）に加わった。主な代表は大塚耕平・玉木雄一郎（共同代表）、玉木雄一郎。
国民皆保険: すべての国民が、健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度など、いずれかの公的医療保険に加入する仕組み。
在外投票: 外国に住む日本国民が、在外選挙人名簿に登録して国政選挙や最高裁判所裁判官国民審査に投票する制度。
在留資格: 外国人が日本に住んだり活動したりするための法的な資格。資格ごとにできる活動や在留期間が決まっている。
地域政党: 特定の地域の地方政治を主な活動の場とする政党の通称。法律上の定義はない。
地方交付税: 地方公共団体の間の財源の不均衡を調整し、どの地域でも一定の行政サービスを提供できるよう国から交付される地方の固有財源。
地方分権: 国が持つ権限や財源を地方公共団体に移し、地域のことを地域が決められるようにすること。
地方区: 参議院の選挙区選挙の、1982年までの呼び名。1983年の通常選挙から、全国区が比例代表に、地方区が選挙区に改められた。
地方自治の本旨: 憲法第92条が地方自治の基本とする考え方。一般に団体自治と住民自治の2つの要素からなると説明される。
基幹インフラ: 電気・通信など国民生活や経済活動の基盤となる役務。経済安全保障推進法は重要設備の導入等を事前審査する。
基幹放送: 放送をする無線局に専ら又は優先的に割り当てられた周波数の電波を使う放送（放送法第2条第2号）。地上テレビ・ラジオ、BS放送などが含まれる。
基本ポートフォリオ: 年金積立金を長期的にどの資産にどの割合で投資するかを定めた基本的な資産構成。
基本手当: 雇用保険の被保険者が失業したときに支給される給付。いわゆる失業手当。
基準日: 政党交付金の算定の基準となる日。原則としてその年の1月1日（政党助成法第5条第1項）。
基礎控除: 所得税を計算するとき、所得から一律に差し引ける金額。差し引いた残りに税率をかける。
基礎的財政収支: 税収等で、国債の元利払い（国債費）以外の歳出をどれだけ賄えているかを示す指標。プライマリーバランスともいう。
外貨準備: 通貨当局が為替介入などに使うために保有する外貨建ての資産。日本では財務省（外国為替資金特別会計）と日本銀行が保有する。
多数決: 意見が分かれたとき、より多くの賛成を得た案に決める方法。国会の議事は原則として出席議員の過半数で決める（憲法第56条）。
大法廷: 最高裁判所の15人の裁判官全員で構成する合議体。法律などを違憲と判断するときや判例を変更するときは大法廷で裁判する（裁判所法第10条）。
大臣政務官: 各省などに置かれ、大臣を助けて特定の政策・企画に参画する役職（国家行政組織法第17条）。2001年の中央省庁再編で導入された。
大選挙区: 1つの選挙区から2人以上の議員を選ぶ選挙区。衆議院の総選挙では1946年に都道府県単位の大選挙区で行われた。現在は多くの地方議会の選挙がこの方式。
太陽の党: 2012年11月13日、たちあがれ日本が党名を変えて発足。同月17日に日本維新の会（2012年）に合流して解散した。共同代表は石原慎太郎・平沼赳夫。
太陽党: 1996年12月、新進党を離れた羽田孜らが結成。1998年1月に国民の声・フロム・ファイブと合流して民政党（1998年）となり、解散した。党首は羽田孜。
委員会: 各議院で、分野ごとに少数の議員が法律案などを詳しく審査する機関。常任委員会と特別委員会がある。
安楽死党: 安楽死制度を考える会の旧党名。2012年に新党本質から改称し、2019年に現在の名称に変更した。
官僚: 一般に、中央省庁で政策の企画・立案などを担う国家公務員を指す言葉。法令上の用語ではない。
官報: 法律・政令などの公布や、国の告示などを載せる国の公報。内閣総理大臣が発行する（官報の発行に関する法律第2条）。
官房長官: 内閣官房長官の略称。内閣官房の事務をまとめる国務大臣で、政府の公式な記者会見を行う。
審議会: 省庁などに置かれ、専門家や関係者が政策について調査・審議する合議制の機関。
審議未了: 国会の会期が終わるまでに採決されず、その議案がなくなること。次の国会で審議するには、もう一度出し直す必要がある（継続審査になったものは除く）。
対内直接投資: 外国の投資家が日本の会社の株式を一定以上取得するなど、経営への関与をともなう日本への投資。外為法にもとづき届出や審査の対象になる。
専守防衛: 政府の説明では、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様と保持する防衛力も自衛のための必要最小限にとどめる受動的な防衛戦略の姿勢。
専決処分: 地方議会が成立しないときや緊急で議会を招集する時間がないときなどに、議会が議決すべき事件を長が代わりに処分すること（地方自治法第179条）。
小選挙区: 1つの選挙区から1人だけが当選する選び方。一番多く票を集めた候補が当選する。
小選挙区比例代表並立制: 小選挙区選挙と比例代表選挙を同時に行い、それぞれ別に当選者を決める衆議院の選挙制度。
左派社会党: 1951年10月の日本社会党の分裂でできた左派の党の通称。1955年10月、右派と統一して日本社会党に戻った。委員長は鈴木茂三郎。
市民がつくる政治の会: 2021年4月、政治団体「日本母親連盟」が名称を変えて成立。2026年1月1日に無所属連合に合流して解散した。代表は内海聡。
希望の党: 2017年9月、東京都知事の小池百合子が中心となって結成。2018年5月に解党し、多くの議員は国民民主党（2018年）に、一部は新しい希望の党（2018年）に移った。主な代表は小池百合子・玉木雄一郎。
希望の党（2018年）: 2018年5月、希望の党が分かれる際に松沢成文らが結成。2021年10月に解散した。主な代表は松沢成文・中山成彬。
常任委員会: 各議院に常に置かれる委員会。所管する分野ごとに分かれ、衆議院・参議院にそれぞれ17ある（国会法第41条）。
常会: 毎年1回、1月に召集される国会（憲法第52条、国会法第2条）。通常国会ともいう。会期は150日で、延長は1回までできる。
年金積立金: 厚生年金・国民年金の給付に充てるために積み立てられているお金。GPIFが管理・運用する。
府令: 内閣総理大臣が、内閣府の長として出す命令（内閣府設置法第7条第3項）。
建設国債: 財政法第4条ただし書に基づき、公共事業費・出資金・貸付金の財源として発行される国債。
当初予算: 年度が始まる前に国会で議決される、その年度の最初の予算。本予算ともいう。
後議: 法律案などを、もう一方の議院が可決したあとに審議すること。
得票数割: 政党交付金の総額の半分を、直近の衆院選と前回・前々回の参院選での各党の得票割合で配分する部分（政党助成法第8条第3項）。
得票率: 有効投票の総数のうち、ある政党や候補者が得た票の割合。
復党: 一度離れた政党に、ふたたび所属すること。
復活当選: 衆院選で、小選挙区で落選した重複立候補者が比例代表で当選すること。
惜敗率: 衆議院選挙で、小選挙区の落選者の得票数を、その選挙区の当選者の得票数で割った割合。比例名簿で同順位の重複立候補者の当選順を決めるのに使う。
意見書: 地方議会が、その地方公共団体の公益に関する事件について国会や関係行政庁に提出する文書（地方自治法第99条）。
憲法審査会: 憲法と関連する基本法制を調査し、憲法改正原案などを審査するため、衆議院・参議院にそれぞれ置かれる機関（国会法第102条の6）。
憲法改正の発議: 国会が国民に憲法改正案を示すこと。各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得ると改正が成立する（憲法第96条）。
所信表明演説: 臨時会や特別会のはじめなどに、内閣総理大臣が本会議で行う演説。内閣の政治の基本方針や取り組む政策を示す。
承認: 国会が、内閣の行為などに同意すること。条約の締結には、事前に、場合によっては事後に国会の承認が必要（憲法第73条第3号）。
投票率: 選挙で投票する資格がある人（有権者）のうち、実際に投票した人の割合。
押しボタン: 押しボタン式投票のこと。議員が議席の賛成・反対のボタンを押して賛否を決める参議院の採決の方法で、1998年1月召集の第142回国会から導入された。
拒否権: 国連安全保障理事会で、常任理事国の反対投票により実質事項の決議が成立しなくなる力の通称。
拘束名簿式: 比例代表で、政党があらかじめ候補者に当選の順位をつけた名簿を出し、政党の得票に応じてその順に当選者を決める方式。衆議院の比例代表で使われている（同じ順位に複数の候補者を並べることもできる）。
指定都市: 政令で指定される人口50万以上の市。都道府県の事務の一部を処理できる（地方自治法第252条の19）。
採決: 議案に賛成か反対かを決めること。両議院の議事は、憲法に特別の定めがある場合を除き、出席議員の過半数で決める（憲法第56条第2項）。
控訴: 第一審の判決に不服がある場合に、上級の裁判所に審理のやり直しを求めること。
推定組織率: 雇用者数に占める労働組合員数の割合。厚生労働省の労働組合基礎調査で公表される。
推薦: 政党や団体が、自分の党の公認候補ではない候補者を支持すると表明すること。
撤回: 議案を出した人（内閣や議員）が、その議案を取り下げること。
改進党: 1952年2月、国民民主党（1950年）などが合流して結成。1954年11月に自由党（1950年）の一部などと合流して日本民主党となり、解散した。総裁は重光葵。
改選: 任期が終わる議席を、選挙で選び直すこと。参議院は3年ごとに半数を改選する。
改選数: その選挙で選び直す議席の数。参議院の通常選挙では、定数のおよそ半分にあたる。
改革の会（1994年）: 1994年に存在した衆議院の会派。羽田内閣の与党に加わった。
改革クラブ（1998年）: 1998年1月、新進党の解党にともない小沢辰男らが結成。2000年に活動を終え、法律上は2002年に解散した。代表は小沢辰男。
改革クラブ（2008年）: 2008年8月結成。2010年4月に党名を新党改革に変更した。
改革結集の会: 2015年12月、維新の党を離れた議員らが結成。2016年3月に民進党の結成に加わった。代表は村岡敏英。
放送法: 放送を公共の福祉に適合するよう規律し、その健全な発達を図ることを目的とする法律（昭和25年法律第132号）。番組編集の準則、NHK、放送の業務の認定などを定める。
放送番組審議機関: 放送事業者が番組の適正を図るため置く機関（放送法第6条）。事業者の諮問に応じて審議し、意見を述べる。
政令: 内閣が定める命令。法律の委任を受けて、細かい内容や施行日などを定める。
政党: 政治資金規正法・政党助成法では、所属国会議員5人以上、または直近の国政選挙で得票率2％以上などの要件を満たす政治団体をいう。
政党交付金: 国が税金から政党に配るお金。条件を満たして申請した政党が受け取る。
政党助成法: 政党の活動を助けるため、国が政党に政党交付金を交付する制度を定める法律（平成6年法律第5号）。交付を受けられる政党の要件や交付金の配分方法、使い道の報告などを定める。
政党要件: 法律上の「政党」として扱われるための条件。所属国会議員5人以上、または国政選挙での得票率2%以上が基本で、法律ごとに細部が異なる。
政府関係機関予算: 予算について国会の議決が必要とされている政府関係機関（日本政策金融公庫など）の予算。
政権交代: 選挙の結果などにより、内閣を支える与党が入れ替わること。
政治倫理審査会: 議員が政治倫理綱領や行為規範に著しく違反し、政治的・道義的に責任があるかどうかを審査する、衆議院・参議院それぞれに置かれた機関（国会法第124条の2）。1985年に設置された。
政治団体: 政治上の主義・施策や特定の候補者を推進・支持・反対することを本来の目的とする団体など。政治資金規正法で届出と収支報告が義務づけられる。
政治資金パーティー: 対価を集めて行う催しで、収入から経費を引いた残りを政治活動に使うもの。政治団体が開催する。
政治資金収支報告書: 政治団体が毎年1年分の収入・支出などを記載して提出する報告書。総務省や都道府県選挙管理委員会がインターネットで公表する。
政治資金団体: 政党のために資金上の援助をする目的の団体で、政党が1つ指定して届け出たもの。
政治資金監視委員会: 国会に置くことが法律で定められた、国会議員関係政治団体の収支報告書の監視や制度の提言を行う機関。具体的な組織は別の法律で定める。
政治資金規正法: 政治団体の届出、政治資金の収支の公開、寄附の制限などを定める法律（昭和23年法律第194号）。
政策活動費: 政党から議員個人に渡され、使い道の詳しい報告が求められなかった支出の通称。2024年12月に成立した政治資金規正法の改正で、このような「渡し切り」の支出は禁止された。
政策金利: 中央銀行が金融政策の目標として誘導する短期金利。日本では無担保コールレート（オーバーナイト物）。
政見放送: 選挙運動期間中に、候補者や政党がテレビ・ラジオで政見を述べる放送（公職選挙法第150条）。
文民: 憲法第66条第2項で、内閣総理大臣その他の国務大臣の資格とされる者。一般に職業軍人でない者などと説明される。
新党きづな: 2011年12月、民主党を離れた議員らが結成。2012年11月に国民の生活が第一に合流して解散した。代表は内山晃。
新党さきがけ: 1993年6月、自由民主党を離れた武村正義らが結成。1998年10月に党名を「さきがけ」に変え、2002年1月に「みどりの会議」となった。主な代表は武村正義。
新党みらい: 1994年4月、自由民主党を離れた鹿野道彦らが結成。1994年12月に新進党の結成に加わり、解散した。代表は鹿野道彦。
新党友愛: 1998年1月、新進党の解党にともない旧民社党系の議員らが結成。1998年4月に民主党（1998年）の結成に加わり、解散した。代表は中野寛成。
新党平和: 1998年1月、新進党の解党にともない旧公明党系の衆議院議員が結成。1998年11月に「公明」と合流して公明党を再結成した。
新党改革: 2008年結成の改革クラブ（2008年）が、2010年4月に党名を変えた党。2016年7月に解散を決め、法律上は同年12月31日に解散した。主な代表は舛添要一・荒井広幸。
新党日本: 2005年8月、田中康夫らが結成。2015年1月に解散した。代表は田中康夫。
新党本質: 安楽死制度を考える会の旧党名。2009年に佐野秀光を代表に結成され、2012年に安楽死党に党名を変更した。
新生党: 1993年6月、自由民主党を離れた羽田孜・小沢一郎らが結成。1994年12月に新進党の結成に加わり、解散した。党首は羽田孜、代表幹事は小沢一郎。
新自由クラブ: 1976年6月、自由民主党を離れた河野洋平らが結成。1986年8月に解散し、多くの議員が自由民主党に合流した。主な代表は河野洋平・田川誠一。
新進党: 1994年12月、新生党・公明新党・日本新党・民社党などが合流して結成。1997年12月に解党を決め（法律上の解散は12月31日）、自由党・新党平和など6つの党に分かれた。党首は海部俊樹・小沢一郎。
施行: 成立・公布された法律が、実際に効力を持ち始めること。施行日は法律の附則などで定められる。
日本のこころ: 2017年2月、日本のこころを大切にする党が党名を変えた党。2018年11月に自由民主党に合流して解散した。
日本のこころを大切にする党: 2015年12月、次世代の党が党名を変えた党。2017年2月に党名を日本のこころに変更した。
日本を元気にする会: 2015年1月、みんなの党の出身者らが結成。2018年12月に解散した。代表は松田公太。
日本協同党: 1945年12月結成。1946年5月にほかの党派と合流して協同民主党となり、解散した。
日本成長戦略: 2026年7月21日に閣議決定された政府の成長戦略。17の戦略分野と8つの分野横断的課題を掲げる。
日本新党: 1992年5月結成。1994年12月に新進党の結成に加わり、解散した。代表は細川護熙。
日本未来の党: 2012年11月結成。2012年12月に党名を生活の党に変更した（嘉田由紀子らは別の政治団体「日本未来の党」として活動した）。代表は嘉田由紀子。
日本民主党: 1954年11月、改進党や自由党（1950年）を離れた議員らが合流して結成。1955年11月に自由党と合同して自由民主党を結成し、解散した（保守合同）。総裁は鳩山一郎。
日本社会党: 1945年11月結成。1951年10月に左派と右派に分かれ、1955年10月に統一したのち、1996年1月に党名を社会民主党に変更した。主な委員長は片山哲・鈴木茂三郎・浅沼稲次郎・土井たか子・村山富市。
日本維新の会（2012年）: 2012年9月結成。2014年7月に解党し、維新の党と次世代の党に分かれた。主な代表は橋下徹・石原慎太郎（共同代表）。
日本自由党: 1945年11月結成。1948年3月に民主クラブなどと合流して民主自由党となり、解散した。主な総裁は鳩山一郎・吉田茂。
日本進歩党: 1945年11月結成。1947年3月に民主党（1947年）の結成に加わり、解散した。主な総裁は町田忠治・幣原喜重郎。
日本銀行: 日本の中央銀行。銀行券を発行し、通貨及び金融の調節を行う（日本銀行法第1条）。
時間外労働の上限規制: 36協定でも超えられない時間外労働の上限。原則月45時間・年360時間、特別な事情があっても年720時間など。
暫定予算: 年度開始までに本予算が成立しない場合に、一定期間の必要な経費について組む予算。本予算が成立すると失効する（財政法第30条）。
暫定税率: 法律で定めた本来の税率（基本税率）とは別に、期間を区切って適用する税率。
最低賃金: 使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額。最低賃金法に基づき都道府県ごとに地域別最低賃金が決まる。
最高法規: 国の法の中で最も強い効力を持つ法。日本国憲法は自らを国の最高法規とし、これに反する法律等は効力を持たないとする（第98条）。
有効投票: 投票のうち、無効とされなかった票。
有権者: 選挙で投票する資格（選挙権）をもつ人。投票するには選挙人名簿に登録されている必要がある。
期日前投票: 選挙の当日に投票に行けない人が、公示日・告示日の翌日から投票日の前日までに、期日前投票所で投票できる制度（公職選挙法第48条の2）。2003年に導入された。
本予算: 国の1年間の収入と支出を定める予算のうち、年度の初めから成立させるもの。当初予算ともいう。年度の途中で追加・変更するものは補正予算という。
本会議: その議院の議員全員で構成する会議。委員会の審査を経た議案を最終的に議決する。
業界団体: 同じ業種の企業などが集まってつくる団体。業界の意見をまとめて行政や政党に伝えることがある。
概算要求: 各府省が翌年度の予算に必要な経費の見積もりを財務省に提出すること。予算編成の最初の段階。
機関紙: 政党や団体が、主張や活動を伝えるために発行する新聞。
次世代の党: 2014年8月、日本維新の会（2012年）の分党で石原慎太郎・平沼赳夫らが結成。2015年12月に日本のこころを大切にする党、2017年2月に日本のこころへと党名を変え、2018年11月に自由民主党に合流して解散した。主な党首・代表は平沼赳夫・中山恭子・中野正志。
歳費: 国会議員が国から受け取る給与にあたるお金（憲法第49条）。金額は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」で定める。
死票: 選挙で落選した候補者や政党に投じられ、議席に結びつかなかった票。
比例ブロック: 衆議院の比例代表選挙の選挙区。全国を北海道・東北・北関東・南関東・東京都・北陸信越・東海・近畿・中国・四国・九州の11ブロックに分ける。
比例代表: 政党の得票数に応じて、各党に議席を分ける選び方。
比例区: 比例代表で議員を選ぶ選挙区、またはその選挙の略称。衆議院は全国を11のブロックに分け、参議院は全国を1つの単位とする。
民主党: 同じ名前の別の党がいくつかあり、いずれも現在はない。民主党（1947年、1947〜1950年）、民主党（1996年、1996〜1998年）、民主党（1998年、1998〜2016年）がある。2009年9月から2012年12月まで政権を担ったのは民主党（1998年）。
民主党（1947年）: 1947年3月、日本進歩党を中心に結成。1950年に分かれ、一部は民主自由党と合流して自由党（1950年）に、残りは国民協同党などと国民民主党（1950年）を結成して、同年4月に解散した。主な総裁は芦田均。
民主党（1996年）: 1996年9月、社会民主党・新党さきがけなどを離れた議員らが結成。1998年4月に民政党・新党友愛・民主改革連合と合流し、新しい民主党（1998年）となった。共同代表は菅直人・鳩山由紀夫。
民主党（1998年）: 1998年4月、民主党（1996年）・民政党・新党友愛・民主改革連合が合流して発足。2009年9月から2012年12月まで政権を担い、2016年3月に維新の党などと合流して民進党となった。主な代表は菅直人・鳩山由紀夫・岡田克也・小沢一郎・野田佳彦。
民主改革連合: 1989年6月、労働組合の連合が支援して参議院選挙に候補者を立てた「連合の会」として発足し、のちに民主改革連合となった。1998年4月に民主党（1998年）の結成に加わり、解散した。細川内閣・羽田内閣の与党だった。
民主社会党: 1960年1月、日本社会党を離れた西尾末広らが結成した政党。1969年11月に党名を民社党に変更した。
民主自由党: 1948年3月、日本自由党と民主クラブが合流して結成。1950年3月に民主党（1947年）の一部と合流して自由党（1950年）となり、解散した。総裁は吉田茂。
民政党（1998年）: 1998年1月、太陽党・国民の声・フロム・ファイブが合流して結成。1998年4月に民主党（1998年）の結成に加わり、解散した。代表は羽田孜。
民社党: 1960年1月に民主社会党として結成され、1969年11月に民社党に改称。1994年12月に新進党の結成に加わり、解散した。主な委員長は西尾末広・春日一幸・佐々木良作・大内啓伍。
民進党: 2016年3月、民主党（1998年）と維新の党などが合流して発足。2018年5月に希望の党の一部などと合流して国民民主党（2018年）となった。主な代表は岡田克也・蓮舫・前原誠司・大塚耕平。
決算: 1年度の予算が実際にどう執行されたかの結果をまとめたもの。会計検査院の検査を経て国会に提出される。
決選投票: 選挙で過半数の票を得た候補者がいないとき、上位の候補者（多くは2人）で改めて行う投票。政党の党首選挙や、国会での内閣総理大臣の指名などで行われる。
法の支配: 権力を持つ者も法に従わなければならず、法によって権力を拘束し個人の権利を守るという原理。
法律案: 法律にするために国会に出される案。内閣が出すもの（閣法）と、議員や委員会が出すもの（衆法・参法）がある。両議院で可決されると法律になる（憲法第59条）。
消費者物価指数: 消費者が購入する商品・サービスの価格の動きを示す指数。総務省統計局が毎月公表する（CPI）。
減税日本: 2010年4月、当時名古屋市長だった河村たかしが代表となって設立した地域政党。2023年から2025年まで日本保守党と特別友党関係を結んだ。
減税日本・反TPP・脱原発を実現する党: 2012年11月22日、減税日本と、民主党・国民新党を離れた議員らが結成。同月27日に日本未来の党に合流して解散した。
為替介入: 為替相場の安定を目的に、通貨当局が外国為替市場で通貨を売買すること。日本では財務大臣の権限で日本銀行が実施する。
無所属: どの政党にも所属していないこと。無所属の議員でも、国会では会派に加わることがある。
物価安定の目標: 日本銀行が2013年1月に定めた、消費者物価の前年比上昇率2％という目標。
特例公債: 財政法が原則として認めていない、歳出の不足を補うための国債。毎回、特別の法律を根拠に発行するため「特例公債」と呼ばれ、一般に「赤字国債」ともいう。
特例国債: 財政法上は認められていない、公共事業以外の経費の財源不足を補うため、特例公債法に基づいて発行される国債。赤字国債ともいう。
特別会: 衆議院の解散による総選挙のあと、選挙の日から30日以内に召集される国会（憲法第54条）。特別国会ともいう。最初に内閣総理大臣の指名を行う。
特別会計: 年金や国債の返済など、特定の事業や資金を一般会計と分けて管理するための会計。
特別国会: 特別会の通称。衆議院の解散・総選挙のあとに召集される国会。
特別多数: 過半数より多い賛成を必要とする議決。法律案の衆議院での再可決（出席議員の3分の2以上）や、憲法改正の発議（各議院の総議員の3分の2以上）などがある。
特別委員会: 常任委員会の所管に属さない案件などを審査するため、会期ごとに議院の議決で設けられる委員会（国会法第45条）。
特定枠: 参議院比例代表で、政党が名簿の一部の候補者を他の候補者より優先して当選させるために順位を付けて届け出る枠（公職選挙法第86条の3）。
特定秘密: 特定秘密保護法にもとづき、防衛、外交、特定有害活動（スパイ活動など）の防止、テロリズムの防止の4分野で、特に秘匿が必要として行政機関の長が指定した情報。
特定重要物資: 経済安全保障推進法に基づき、国民の生存や国民生活・経済活動に不可欠で、安定供給の確保が特に必要として指定される物資。
独立局: 5つの全国ネットワークに属さない民放テレビ局。関東・中京・近畿の広域圏の各都府県を放送対象地域とする13社がある。
生存権: すべて国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（憲法第25条）。社会権の一つとされる。
生活の党: 2012年12月、日本未来の党が党名を変えて発足。2014年12月に党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。主な代表は森裕子・小沢一郎。
生活の党と山本太郎となかまたち: 2014年12月、生活の党が山本太郎の入党にともない党名を変えた党。2016年10月に党名を自由党（2016年）に変更した。共同代表は小沢一郎・山本太郎。
省令: 各省の大臣が、法律や政令を実施するため、または法律や政令の委任にもとづいて出す命令（国家行政組織法第12条）。「施行規則」などの名前がつくことが多い。
確認団体: 参議院の通常選挙や一部の地方選挙で、所定の人数以上の候補者を立てた政党その他の政治団体が、総務大臣などの確認を受けたもの。選挙期間中に政談演説会やポスター・ビラなどの政治活動ができる（公職選挙法第201条の6など）。
社会保障4経費: 消費税法第1条第2項が消費税収の使途とする、年金・医療・介護の社会保障給付と少子化対策の経費。
社会保障を立て直す国民会議: 2019年1月、野田佳彦らが結成した衆議院の会派・政治団体。2019年9月に会派としてはほかの会派と合流し、2020年9月に立憲民主党（2020年）の結成に加わった。代表は野田佳彦。
社会民主連合: 1978年3月、社会市民連合などが合流して結成。1994年5月に解散し、所属議員の多くは日本新党に加わった。主な代表は田英夫・江田五月。
税制改正大綱: 翌年度の税制をどう改めるかをまとめた方針。与党が毎年12月ごろに決め、政府も閣議決定する。これをもとに税法の改正案がつくられる。
税額控除: いったん計算した税額から、一定の金額を直接差し引くしくみ。
立憲民主党（2017年）: 2017年10月、枝野幸男らが結成。2020年9月に解散し、国民民主党（2018年）の大部分などとともに現在の立憲民主党（2020年）を結成した。代表は枝野幸男。
答弁書: 議員が出した質問主意書に対して、内閣が閣議決定を経て出す文書。原則として質問主意書を受け取った日から7日以内に出す（国会法第75条）。
系列: 番組やニュースの供給などで結びついた放送局のネットワーク。資本関係とは必ずしも一致しない。
累進課税: 所得が多いほど高い税率を適用する課税方法。日本の所得税は区分を超えた部分にだけ高い税率をかける超過累進税率。
経営委員会: NHKの経営の基本方針などを議決する機関（放送法第28条・第29条）。委員は両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。
経済団体: 企業や経営者などが会員となり、経済に関する意見をまとめて提言する団体。
経済安全保障: 経済活動に関して行われる国家・国民の安全を害する行為を未然に防ぐための取組。経済安全保障推進法が制度を定める。
経済財政運営と改革の基本方針: 政府が経済・財政の運営や改革の基本方針を示す文書で、「骨太の方針」とよばれる。経済財政諮問会議での議論を経て、毎年6月ごろに閣議決定される。
結いの党: 2013年12月、みんなの党を離れた江田憲司らが結成。2014年9月に日本維新の会（2012年）の一部と合流して維新の党となり、解散した。代表は江田憲司。
統一会派: 複数の政党や無所属議員が一緒に組む一つの会派。
統一地方選挙: 全国の多くの地方公共団体で、首長や議会議員の選挙を同じ時期にまとめて行うもの。1947年4月に始まり、4年ごとに行われている。
継続審査: 会期中に議決に至らなかった議案を、議院の議決により、閉会中も委員会で審査を続けること（国会法第47条第2項）。継続審査となった議案は次の国会に引き継がれる（国会法第68条ただし書）。
維新の党: 2014年、日本維新の会（2012年）の一部と結いの党が合流して結成（法律上の設立は8月1日、合流は9月）。2016年3月に民主党（1998年）などと合流して民進党となり、解散した。主な代表は橋下徹・江田憲司（共同代表）、松野頼久。
綱領: 政党の目的・理念・基本政策をまとめた文書。
緊急集会: 衆議院の解散中に国に緊急の必要があるとき、内閣の求めで開かれる参議院の集会（憲法第54条第2項）。措置は次の国会で衆議院の同意がなければ効力を失う。
総枠制限: 1年間に寄附できる総額の上限。会社は資本金、労働組合は組合員数などに応じて決まる。
総裁: 自由民主党の党首の名称。総裁選挙で選ばれ、任期は3年（党則）。
総議員: 各議院の議員の総数。両議院の先例では、欠員を差し引かない法律上の定数とされる。憲法改正の発議には各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要。
総辞職: 内閣総理大臣と国務大臣の全員が同時に辞職すること。衆議院の不信任決議後に解散しないときなどに行う（憲法第69条・第70条）。
総選挙: 衆議院議員の全員を選ぶ選挙。任期満了または衆議院の解散によって行われる。
臨時会: 必要に応じて召集される国会。内閣が召集を決め、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は召集を決めなければならない（憲法第53条）。臨時国会ともいう。
臨時国会: 臨時会の通称。内閣が召集を決める国会で、会期は両議院一致の議決で決める。
自公: 自由民主党と公明党の連立政権の通称。1999年10月から2009年9月まで、2012年12月から2025年10月まで続いた。
自然成立: 衆議院が可決した予算や条約を、参議院が受け取ってから国会休会中を除き30日以内に議決しないとき、衆議院の議決が国会の議決となること（憲法第60条第2項・第61条）。
自由党: 同じ名前の別の党がいくつかあり、いずれも現在はない。自由党（1950年、1950〜1955年）、自由党（1994年）、自由党（1998年、1998〜2003年）、自由党（2016年、2016〜2019年）がある。
自由党（1950年）: 1950年3月、民主自由党と民主党（1947年）の一部が合流して結成。1955年11月に日本民主党と合同して自由民主党を結成し、解散した（保守合同）。主な総裁は吉田茂・緒方竹虎。
自由党（1994年）: 1994年4月、自由民主党を離れた柿澤弘治らが結成。1994年12月に新進党の結成に加わり、解散した。党首は柿澤弘治。
自由党（1998年）: 1998年1月、新進党の解党にともない小沢一郎らが結成。1999年から2000年4月まで自由民主党と連立を組み、2003年9月に民主党（1998年）と合流して解散した。党首は小沢一郎。
自由党（2016年）: 2016年10月、生活の党と山本太郎となかまたちが党名を変えた党。2019年4月に国民民主党（2018年）と合流して解散した。共同代表は小沢一郎・山本太郎。
自自公: 1999年10月5日に発足した、自由民主党・自由党・公明党の3党による連立政権の通称。2000年4月に自由党が連立を離れた。
衆法: 衆議院議員または衆議院の委員会が提出する法律案。
衆議院の優越: 予算・条約・内閣総理大臣の指名・法律案の議決などで、衆議院の議決が参議院より優先される憲法上のしくみ。
衆院選: 衆議院議員総選挙の略称。
被選挙権: 選挙に立候補して当選人となることができる資格。衆議院議員・市区町村長・地方議会議員は25歳以上、参議院議員・都道府県知事は30歳以上（公職選挙法第10条）。
補助金: 国などが特定の事業を助けるために交付するお金。交付や使い方は補助金適正化法で定められている。
補欠選挙: 議員が辞職・死亡などでいなくなり欠員が生じたとき、その議席を埋めるために行う選挙。衆議院・参議院の補欠選挙は、原則として年2回（4月と10月）にまとめて行われる（公職選挙法第33条の2）。
補正予算: 予算の成立後に生じた事由により、年度の途中で予算を追加・変更するために組む予算（財政法第29条）。
規制改革実施計画: 規制改革推進会議の答申などを踏まえ、政府が毎年閣議決定する規制改革の実施計画。
規制改革推進会議: 規制改革を調査審議するため内閣府に置かれる会議。委員20人以内で、内閣総理大臣が任命する。
解散: 衆議院議員の全員について、任期満了前に議員の身分を失わせること。天皇の国事行為として内閣の助言と承認により行われ（憲法第7条）、解散の日から40日以内に総選挙が行われる（憲法第54条）。参議院に解散はない。
解散権: 衆議院を解散することを決める権限。実質的には内閣にあると解されているが、その根拠や範囲（憲法第7条を根拠とする説、第69条の場合に限るとする説など）について学説が分かれている。
討論: 採決の前に、議員が議案への賛成・反対の意見を述べること。
記名投票: 議員が自分の名前を書いた賛成票（白票）か反対票（青票）を投じて賛否を決める採決の方法。
記者室: 公的機関の中に設けられた記者の作業スペース。組織としての記者クラブとは区別される（日本新聞協会の見解）。
認定放送持株会社: 放送法に基づき総務大臣の認定を受けて、複数の放送事業者を子会社として持つことができる持株会社（放送法第158条以下）。
調査研究広報滞在費: 国会議員が調査研究・広報・滞在などの活動のために受け取る月額100万円の経費。2022年の法改正で「文書通信交通滞在費」から名称と目的が改められ、2024年の改正で使い道の公開と残ったお金の返納が義務づけられた。
談合: 入札の参加者が事前に話し合って落札者や価格を決めること。独占禁止法で禁止される。
請願: 国や自治体に対して、希望や苦情を申し出ること。憲法第16条で権利として保障され、国会への請願は議員の紹介で提出する（国会法第79条）。
諸派: 選挙結果の集計などで、主な政党以外の政党・政治団体をまとめて示すときの呼び方。
議員定数: 議会の議員の数。衆議院は465人（小選挙区289人・比例代表176人）、参議院は248人（選挙区148人・比例代表100人）と公職選挙法第4条で定める。
議員数割: 政党交付金の総額の半分を、各党の所属国会議員数の割合で配分する部分（政党助成法第8条第2項）。
議員立法: 国会議員が法律案を提出して成立させる法律、またはその手続き。議員が法律案を出すには、衆議院では20人以上、参議院では10人以上の賛成が必要（予算をともなう場合は衆議院50人以上・参議院20人以上。国会法第56条）。
議員総会: 政党や会派に所属する国会議員が集まって開く会議。
議席率: 定数（全議席）のうち、ある政党が得た議席の割合。
議案: 議院の議決を求めて提出される案。法律案・予算・条約・決議案などがある。
議院内閣制: 内閣が国会（特に衆議院）の信任に基づいて成立・存続し、国会に対して連帯して責任を負うしくみ。
議院法制局: 衆議院・参議院それぞれに置かれ、議員が法律案などをつくるのを補佐する機関（衆議院法制局・参議院法制局。国会法第131条）。
議院規則: 衆議院・参議院がそれぞれ定める、会議の手続きや内部の規律についての規則（憲法第58条第2項）。衆議院規則・参議院規則がある。
議院運営委員会: 本会議の日程や議事の順序など、議院の運営について協議・決定する常任委員会。
質問主意書: 国会議員が内閣に対して文書で質問するための書面。内閣は原則として受け取った日から7日以内に答弁する（国会法第74条・第75条）。
質疑: 議題となっている議案について、提出者や大臣などに疑問点を質問し、答えを求めること。
起立: 起立採決のこと。賛成の議員が立ち上がり、その数で賛否を決める採決の方法。
趣旨説明: 議案の審議のはじめに、提出者が議案の目的や内容を説明すること。
軽減税率: 特定の品目に標準より低い税率を適用すること。消費税では酒類・外食を除く飲食料品などに8％を適用。
追加公認: 無所属で立候補して当選した人などを、選挙のあとに政党が公認とすること。
通信社: 新聞社・放送局などの報道機関にニュース記事や写真を配信する会社。
通常国会: 常会の通称。毎年1月に召集され、会期は150日。主に翌年度の予算と関連する法律案を審議する。
通常選挙: 参議院議員の半数を選ぶため、3年ごとに行われる選挙。
通達: 上級の行政機関が、下級の機関や職員に対して、法令の解釈や事務の取扱いなどを示す文書（国家行政組織法第14条第2項）。国民を直接しばるものではないとされる。
連座制: 選挙運動の総括主宰者や出納責任者などが買収等の罪で刑に処せられた場合に、候補者の当選を無効とし一定期間立候補を制限する制度（公職選挙法第251条の2など）。
連立合意: 連立政権を組む政党の間で、政権運営や政策について取り決めた合意。文書にして公表されることが多い。
連立政権: 複数の政党が協力して組織する政権・内閣。
道州制: 都道府県を廃止・統合して、より広域の「道」や「州」を置く地方制度の構想。
違憲状態: 一票の格差訴訟などで、較差が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているが、是正のための合理的期間を経過していないため違憲とまではいえないとする判断。
選挙人名簿: 選挙で投票できる人を登録した名簿。市区町村の選挙管理委員会が作成し、登録されていないと投票できない。
選挙区選挙: 参議院の選挙のうち、都道府県（一部は2県の合区）単位の選挙区で候補者個人に投票する選挙。比例代表選挙と組み合わせて行われる。
選挙協力: 複数の政党が、選挙で候補者を一本化したり、互いの候補者を推薦・支援したりして協力すること。
選挙権: 選挙で投票する権利。国政選挙・地方選挙とも、18歳以上の日本国民がもつ（2016年6月施行の公職選挙法改正で20歳以上から引き下げ）。
選挙運動: 特定の選挙で、特定の候補者や政党の当選のために投票を呼びかける活動。立候補の届出から投票日の前日までに限って認められる（公職選挙法第129条）。
重複立候補: 衆議院選挙で、同じ人が小選挙区と比例代表の両方に立候補すること。
野党: 与党以外の政党。
金融政策決定会合: 日本銀行の政策委員会が金融政策の方針を議論し決定する会合。
間接民主制: 国民が選挙で代表者を選び、その代表者を通じて政治を行うしくみ。代表民主制ともいう。
閣僚: 内閣を構成する内閣総理大臣と国務大臣のこと。
閣内協力: 連立政権で、政党が大臣を出して内閣に加わり、政権を支える形。大臣を出さずに支える閣外協力と対比される。
閣外協力: 大臣を出さずに、国会での議決などで内閣を支えること。
閣法: 内閣が国会に提出する法律案（内閣提出法律案）。各省庁が案をつくり、内閣法制局の審査と閣議決定を経て提出する。
閣議: 内閣が意思を決めるために開く会議。内閣総理大臣が主宰し、すべての国務大臣が出席する（内閣法第4条）。定例の閣議は原則として週2回開かれる。
閣議了解: 本来は各大臣が決められる事項のうち、ほかの省庁にも関係する重要なものについて、閣議で了解を得ること。
閣議決定: 内閣の会議（閣議）で内閣としての意思を決めること。法律案・予算案の国会提出や政令の制定などはこれを経て行われる。
除名: 政党が、党の決まりに反したなどとして、所属する人をやめさせる処分。国会の議院が懲罰として議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数が必要（憲法第58条第2項）。
陳情: 国会や役所などに、要望を伝えること。国会では、議員の紹介がなく提出される要望書を陳情書として扱う。
随意契約: 競争を行わずに相手方を選んで結ぶ契約。法令が定める場合に限って認められる。
雇用保険: 失業したときの給付や教育訓練給付などを行う公的保険。雇用保険法に基づく。
離党: 所属している政党を自分から離れること。
電波法: 電波の公平かつ能率的な利用を確保するための法律（昭和25年法律第131号）。無線局の免許や運用停止などを定める。
電波監理審議会: 電波・放送に関する事務の公平かつ能率的な運営を図るため総務省に置かれる審議会（電波法第99条の2）。総務大臣は定められた事項についてこれに諮問する。
電源構成: 発電に使う電源（再生可能エネルギー、原子力、火力など）の割合。
非拘束名簿式: 参議院比例代表で用いる方式。政党が順位を付けない名簿を出し、有権者は候補者名か政党名で投票し、党内では個人の得票の多い順に当選する。
非改選: 参議院の通常選挙で、選挙の対象にならない議員・議席。前回の通常選挙で選ばれ、任期が3年残っている半数の議員を指す。
食料・農業・農村基本計画: 食料・農業・農村基本法に基づき政府が定める計画。食料自給率などの目標を定める。
食料自給率: 国内の食料供給に対する国内生産の割合。カロリーベース、生産額ベースなどがある。
首班指名: 国会で内閣総理大臣を指名すること（内閣総理大臣の指名）の通称。「首班」は内閣の首長を意味する。
首長: 都道府県知事や市区町村長など、地方公共団体の長。住民の直接選挙で選ばれる（憲法第93条第2項）。
高度プロフェッショナル制度: 高度な専門知識を持ち一定の年収要件を満たす労働者を、本人の同意などを条件に労働時間規制の対象から外す制度。
黎明クラブ: 1998年1月、新進党の解党にともない旧公明党系の参議院議員が結成。同月18日に「公明」に合流した。