自由民主党

政権の中心にいる党は、自らをどう説明し、何を約束しているのか。

2010年の綱領で、自らを「常に進歩を目指す保守政党」としている。

衆議院の所属議員（2026年9月28日）

315人

参議院の所属議員（2026年11月1日）

101人

成り立ちと歩み

• 1955年11月　自由党と日本民主党が合同して結党した。
• 1993年8月　細川内閣の発足により、結党後初めて政権を離れた。
• 1994年6月　日本社会党・新党さきがけと村山内閣を組み、政権に戻った。
• 1999年10月　自由党・公明党と連立内閣を組んだ。
• 2009年9月　鳩山由紀夫内閣の発足により、政権を離れた。
• 2012年12月　公明党と第2次安倍内閣を組み、政権に戻った。
• 2025年10月　高市早苗が第29代総裁に就任した。
• 2025年10月　公明党が連立を離れ、日本維新の会と連立する高市内閣が発足した（維新は閣外協力）。
• 2026年2月　第51回衆院選で316議席（追加公認1を含む）を獲得した。
• 2026年9月　第2次高市改造内閣で、日本維新の会から初めて閣僚が起用された。

掲げる考え方

「正しい自由主義と民主制の下に、時代に適さぬものを改め、維持すべきものを護り、秩序のなかに進歩を求める」

綱領で、時代に適さないものを改め維持すべきものを護り、秩序の中に進歩を求めるとし、新憲法の制定、自助自立する個人の尊重と共助・公助の充実などを政策の基本としている。

主な政策

• 強い経済で、笑顔あふれる暮らしを。 「責任ある積極財政」のもとで危機管理投資・成長投資を進め、AI・半導体など17の戦略分野への投資や原子力発電所の再稼働などを掲げている。
• 地方が日本経済のエンジンに。 地方への大規模投資による「地域未来戦略」、中小企業の賃上げ支援、農林水産業の構造転換と食料安全保障の確立を掲げている。
• わが国を守る責任。国際秩序を担う日本外交。 日米同盟を基軸とする「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の推進、防衛力の強化、国家情報会議設置法（仮称）の早期成立などを掲げている。
• すべての世代の安心と次世代への責任。 「こども誰でも通園制度」の本格実施、標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた法案提出、給付付き税額控除の制度設計、飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことの「国民会議」での検討を掲げている。
• 時代にふさわしい新しい憲法を、私たちの手で。 自衛隊の明記・緊急事態対応・合区解消・教育の充実の4項目を中心とする憲法改正、衆議院議員定数の1割削減を目標とする法案の成立、旧氏の通称使用の法制化などを掲げている。

代表の決め方

総裁公選規程にもとづき、国会議員の投票と党員投票をもとにした党員算定票の合計で過半数を得た人が当選する。過半数の人がいなければ上位2人の決選投票（国会議員と都道府県各1票）。任期は3年で、引き続き3期を超えて在任できない。

あなたの暮らしでは

給付付き税額控除の制度設計や、医療・福祉・介護で働く人の賃上げを掲げている。家計の税・社会保険料の負担や、親の介護サービスの担い手にかかわる。