日本共産党

1922年に結成された党は、2026年の衆院選でどんな政策を掲げたのか。

綱領で、「国民が主人公」を一貫した信条として活動してきた政党であり、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党としている。

衆議院の所属議員（2026年9月28日）

4人

参議院の所属議員（2026年11月1日）

7人

成り立ちと歩み

• 1922年7月　日本共産党が創立された。
• 1945年12月　合法政党となった。
• 2000年11月　第22回党大会で志位和夫が幹部会委員長に就いた。
• 2020年1月　第28回党大会で綱領を一部改定した。
• 2024年1月　第29回党大会で田村智子が幹部会委員長に就いた。
• 2025年7月　第27回参院選で3議席を獲得した。
• 2026年2月　第51回衆院選で4議席を獲得した。

掲げる考え方

「現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。」

綱領で、当面の変革は日本の真の独立と政治・経済・社会の民主主義的改革を内容とする「民主主義革命」であるとし、将来は社会主義・共産主義の社会への前進をめざすとしている。

主な政策

• 物価高騰を上回る大幅な賃上げ 物価高騰を上回る大幅な賃上げを掲げている。
• 労働時間を短縮し、“自由な時間”を増やす。 労働時間を短縮し“自由な時間”を増やすことを掲げている。
• 消費税の廃止をめざし、ただちに5％に減税、インボイスは廃止。 消費税の廃止をめざし、ただちに5%に減税すること、インボイスの廃止を掲げている。
• 社会保障の削減路線をやめさせ、拡充にきりかえる。 社会保障の削減路線をやめ、拡充に切り替えることを掲げている。
• 教育への公的支出を増やし、教育費の負担軽減を。 教育への公的支出を増やし、教育費の負担を軽減することを掲げている。

代表の決め方

党大会が中央委員会を選出し、中央委員会が幹部会委員長を選出する（規約第19条・第20条・第23条）。任期の年数の定めは確認できなかった（党大会は2年または3年に1回）。

あなたの暮らしでは

物価高騰を上回る大幅な賃上げと労働時間の短縮を掲げている。毎月の給料と働く時間にかかわる。