国民民主党

「手取りを増やす」を掲げる党は、具体的に何を約束しているのか。

綱領で「自由」「共生」「未来への責任」を基本理念とし、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つとしている。

衆議院の所属議員（2026年9月28日）

28人

参議院の所属議員（2026年11月1日）

25人

成り立ちと歩み

• 2018年5月　民進党と希望の党の一部などが合流し、（旧）国民民主党が結成された。
• 2020年9月　（旧）国民民主党の分党により、現在の国民民主党が結成され、玉木雄一郎が代表に就いた。
• 2024年10月　第50回衆院選で28議席を獲得した。
• 2025年7月　第27回参院選で17議席を獲得した。
• 2026年2月　第51回衆院選で28議席を獲得した。

掲げる考え方

「この理念の下、穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の改革中道政党を創ります。」

「自由」「共生」「未来への責任」を基本理念とし、「人への投資」と公正な再分配による格差の解消、専守防衛の堅持と現実的な安全保障などを目指すとしている。

主な政策

• 「もっと」手取りを増やす 「社会保険料還付制度」の創設、住民税の控除額を178万円まで引き上げること、消費税の一律5%への減税（賃金上昇率が物価+2%で安定するまで）とインボイスの廃止などを掲げている。
• 成長戦略「新・三本の矢」 GDP1000兆円を目標に、減税・社会保険料軽減、成長分野への「ハイパー償却税制」、年5兆円の「教育国債」による教育・科学技術予算の倍増を掲げている。
• 人づくりこそ、国づくり 3歳からの義務教育化、学ぶ若者への奨学金債務減免（最大150万円）、仕事と育児・介護を両立する時間を確保する「可処分時間確保法」の制定などを掲げている。
• 自分の国は自分で守る 「海洋資源開発庁」の新設、スパイ防止を含むインテリジェンス態勢整備推進法の制定、10アール当たり2万円程度の「食料安保基礎支払」の創設などを掲げている。
• 正直な政治をつらぬく（令和の政治改革） 企業団体献金規制強化法案の成立、政党ガバナンス強化法案、インターネット投票の導入、被選挙権年齢の18歳への引き下げなどを掲げている。

代表の決め方

特別党員・党員・サポーター（日本国民）、党籍のある地方自治体議員、所属国会議員による選挙で選ぶ。任期は就任した年から3年後の9月末日まで（規約第12条）。

あなたの暮らしでは

住民税の控除額を178万円まで引き上げることや、電気代に上乗せされる再エネ賦課金（年2万円程度）の廃止を掲げている。住民税や毎月の電気料金にかかわる。