2026年度（令和8年度）補正予算
補正予算の「重点支援地方交付金」は、どんな支援に使えるのか。
令和8年度補正予算（第1号、3兆1,135億円、2026年6月5日成立）の内容。
- 補正予算（第1号）歳出
- 3兆1,135億円
- 補正後の一般会計総額
- 125兆4,228億円
- 補正後の公債依存度
- 26.1％
補正予算（第1号）の中身
| 項目 | 金額（億円） |
|---|---|
| 重点支援地方交付金 | 1,000 |
| 今後への万全の備え | 30,135 |
| うち一般予備費 | 5,135 |
| うち中東情勢等対応予備費 | 25,000 |
| 歳出合計 | 31,135 |
| 歳入：特例公債金 | 31,135 |
財務省の説明では、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰等への備え。一般予備費5,135億円は5月26日使用決定後の残高を1兆円に復元。中東情勢等対応予備費は2兆5,000億円。
- 2026年6月3日 国会提出。
- 2026年6月4日 衆議院可決。
- 2026年6月5日 参議院可決・成立。
財源は全額特例国債。財務省は2025年度分の特例公債3兆円の減額見通しにより、2026年度の市中発行額は増やさないとする。
あなたの暮らしでは
重点支援地方交付金（1,000億円）の推奨事業メニューには、食料品の物価高騰支援、低所得者・高齢者世帯支援、子育て世帯支援、省エネ家電等への買い換え促進、医療・介護・保育施設や学校施設、公衆浴場等への物価高騰対策支援などがある（内閣府）。