せいじのまど
つながり・暮らしと社会保障確認日 2026年11月1日

社会保障の全体(社会保障給付費)

給与から差し引かれる社会保険料には、どんなものがあるのか。

社会保障給付費(2024年度、138兆3,019億円)と、国の令和8年度社会保障関係費(39兆559億円)の内訳。

社会保障給付費(2024年度)
138兆3,019億円
1人あたり
111万7,100円
前年度からの増加
2兆6,703億円

社会保障給付費の部門別内訳(2024年度)

年金578,528億円
医療448,055億円
福祉その他356,436億円

財源は社会保険料と公費。2024年度の社会保障財源(ILO基準)は155兆6,896億円(前年度比21.4%減、主に年金積立金の運用実績による)。

国の一般会計の社会保障関係費(令和8年度)

年金給付費139,012億円
医療給付費126,895億円
生活扶助等社会福祉費47,277億円
介護給付費37,806億円
少子化対策費35,335億円
保健衛生対策費3,778億円
雇用労災対策費456億円

令和8年度の社会保障関係費39兆559億円は一般会計歳出の約3分の1(31.9%)、一般歳出の55.7%。

あなたの暮らしでは

会社員の厚生年金保険料率は18.3%(2017年9月以後、厚生年金保険法第81条)、雇用保険料率の労働者負担は5/1,000(2026年度、一般の事業)。

出典

更新の記録

  • 2026年11月1日 更新:出典の「令和8年度 雇用保険料率のご案内」のURLが変わったため、新しいURLに差し替えた。内容の変更はない。