復興庁
所得税と一緒に課されている「復興特別所得税」は、いつまで続くのか。
復興庁の任務・所管法・2026年度当初予算・定員・外局。
2011年3月11日の東日本大震災からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助け、復興行政を一体的に進めることが任務。内閣に置かれる。
- 東日本大震災復興特別会計 歳出(令和8年度)
- 6,334億円
- うち復興庁所管
- 4,492億円
- 定員
- 216人
予算額は令和8年度当初予算(2026年4月7日成立)の東日本大震災復興特別会計。職員数は行政機関職員定員令上の定員。
所管する主な法律
- 東日本大震災復興基本法
- 復興庁設置法
- 福島復興再生特別措置法
外局なし。
予算は主に東日本大震災復興特別会計に計上(一般会計の所管別内訳に欄なし)。同特別会計歳出6,334億円のうち復興庁所管は4,492億円。
公式サイトと根拠法
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所得税を納める人には、基準所得税額の2.1%の復興特別所得税が課される。令和8年度税制改正の大綱は、2027年(令和9年)分から税率を1.1%とし、課税期間を2047年(令和29年)まで(現行2037年まで)とした。