個人情報保護委員会
利用しているサービスで個人データが漏えいしたら、事業者は何をするのか。
個人情報保護委員会の任務・所管法・2026年度当初予算・定員・外局。
個人情報の適正な取扱いの確保が任務。マイナンバーを扱う事業者等への指導・助言も行う。内閣府の外局。
- 令和8年度当初予算(一般会計)
- 3,572,927千円
- 定員(事務局)
- 242人
予算額は令和8年度一般会計当初予算(2026年4月7日成立)の所管別の額。補正予算・特別会計は含まない。内閣府所管に含まれる組織別の額(千円単位、予算書)。職員数は行政機関職員定員令上の定員(外局を含む)。実員とは一致しない。
所管する主な法律
- 個人情報の保護に関する法律
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
内閣府の外局。
公式サイトと根拠法
- 個人情報保護委員会 — 公式サイト
- 個人情報の保護に関する法律 — 設置の根拠となる法律(e-Gov法令検索)
あなたの暮らしでは
個人データの漏えい・滅失・毀損などで個人の権利利益を害するおそれが大きい事態が生じたとき、事業者は個人情報保護委員会への報告と本人への通知をしなければならない(個人情報保護法第26条)。