政治資金の流れ（令和6年分）

令和6年分の政治資金収支報告（総務大臣届出分）から、全政党本部・全政治資金団体の収支と、法人その他の団体からの寄附・政治資金パーティー収入などの推移を同じ項目で並べます。

政治団体は毎年、前年1年間の収支を政治資金収支報告書として総務大臣または都道府県選挙管理委員会に提出します（政治資金規正法第12条）。総務省は令和7年11月28日、令和6年分の総務大臣届出分を公表しました。提出団体数は2,910団体（政党本部11、政党支部164、政治資金団体3、その他の政治団体2,732）です。

提出団体数（令和6年分・総務大臣届出分）

2,910団体

本年収入額（全体）

93,749百万円

支出総額（全体）

104,170百万円

寄附（全体）

15,944百万円

うち法人その他の団体からの寄附

2,579百万円

政治資金パーティー収入（全体）

4,624百万円

上の数字は総務大臣届出分の全体（政党本部・政党支部・政治資金団体・その他の政治団体の合計）。単位は百万円。総務省の概要の表のとおりで、表示単位未満は四捨五入されています。

政治資金パーティー収入は、概要の政党本部の表では事業収入に含まれ、党ごとの内訳は載っていません。このため表には入れず、全体額の推移を下のグラフに載せています。

会社・労働組合・職員団体その他の団体は、政党と政治資金団体以外の者に政治活動に関する寄附をしてはならないとされています（政治資金規正法第21条第1項）。政治資金団体は、政党が1団体を指定し、総務大臣に届け出るものです（第6条の2）。

グラフは概要の「寄附及び政治資金パーティーの推移」の表（昭和61年から掲載）のうち、平成27年〜令和6年の10年分。各年の総務大臣届出分の合計で、単位は百万円です。

範囲は総務大臣届出分のみです。都道府県選挙管理委員会に届け出た政治団体（多くの政党支部、議員の資金管理団体・後援会の多く）は含みません。政党本部の表は本部のみで支部を含みません。全体の数字・推移には、総務大臣届出の政党支部（164団体）と国会議員関係政治団体が含まれます。

公表のしくみ：報告書の提出期限は原則として翌年3月末（第12条第1項）。総務省は報告書の写し（ウェブサイト）、要旨（官報）、集計（概要）を公表しており、令和6年分は令和7年11月28日に公表されました。報告書は公表日から3年間、公表され、閲覧・写しの交付を請求できます（第20条・第20条の2）。2026年11月1日の確認時点で、総務大臣届出分の最新の定期公表は令和6年分です。

「教育無償化を実現する会」は令和6年10月10日に政党でなくなったため、令和6年分は政党本部ではなく「その他の政治団体」に集計されています（概要の注）。