国家公安委員会・警察庁
2026年4月から、自転車の交通違反の扱いはどう変わったのか。
国家公安委員会・警察庁の任務・所管法・2026年度当初予算・定員・外局。
国家公安委員会は国の公安に係る警察運営をつかさどり、警察庁を管理する。都道府県警察は別に置かれる。
- 令和8年度当初予算(警察庁・一般会計)
- 2,879億円
- 定員(警察庁)
- 8,195人
予算額は令和8年度一般会計当初予算(2026年4月7日成立)の所管別の額。補正予算・特別会計は含まない。職員数は行政機関職員定員令上の定員(外局を含む)。実員とは一致しない。
所管する主な法律
- 警察官職務執行法
- 警察法
- 銃砲刀剣類所持等取締法
- 道路交通法
国家公安委員会は内閣府の外局。警察庁はその下に置かれる。
公式サイトと根拠法
あなたの暮らしでは
2026年4月1日から、16歳以上の自転車利用者の交通違反に交通反則通告制度(青切符)が適用されている。運転中の携帯電話使用(ながらスマホ)の反則金は12,000円(大阪府警察)。