法務省
親から家や土地を相続したら、どんな手続きが必要になるのか。
法務省の任務・所管法・2026年度当初予算・定員・外局。
基本法制の整備、法秩序の維持（検察・矯正・更生保護）、権利擁護（人権・戸籍・登記）、国の訴訟、出入国在留管理が任務。
- 令和8年度当初予算（法務省所管・一般会計）
- 7,881億円
- 定員（外局・検察庁を含む）
- 56,086人
予算額は令和8年度一般会計当初予算（2026年4月7日成立）の所管別の額。補正予算・特別会計は含まない。職員数は行政機関職員定員令上の定員（外局を含む）。実員とは一致しない。本則の定員56,086人のうち11,860人は検察庁の職員。附則により2026年12月31日までの定員は56,093人（うち検察庁11,867人）。
所管する主な法律
- 民法
- 刑法
- 戸籍法
- 刑事訴訟法
- 出入国管理及び難民認定法
- 会社法
外局
| 外局 | 種類 | 令和8年度 一般会計予算 |
|---|---|---|
| 公安審査委員会 | 委員会 | 68,045千円（約1億円） |
| 出入国在留管理庁 | 庁 | 70,755,290千円（約708億円） |
| 公安調査庁 | 庁 | 18,132,442千円（約181億円） |
予算額は予算書の組織別の額（千円）。特別会計で予算を組む機関は一般会計に計上がない。
公式サイトと根拠法
あなたの暮らしでは
不動産を相続したときの相続登記は、2024年4月から申請が義務になった（法務省）。民法の成年年齢は2022年4月1日から18歳。