防衛省
2027年から所得税に加わる「防衛特別所得税」とは何か。
防衛省の任務・所管法・2026年度当初予算・定員・外局。
陸上・海上・航空自衛隊の管理・運営と関連事務、条約に基づく外国軍隊の駐留に伴う事務が任務。
- 令和8年度当初予算(防衛省所管・一般会計)
- 8兆9,843億円
- 定員(自衛官以外。外局を含む)
- 21,418人
- 自衛官の定数
- 247,154人
予算額は令和8年度一般会計当初予算(2026年4月7日成立)の所管別の額。補正予算・特別会計は含まない。職員数は行政機関職員定員令上の定員(外局を含む)。実員とは一致しない。
所管する主な法律
- 防衛省設置法
- 自衛隊法
外局
| 外局 | 種類 | 令和8年度 一般会計予算 |
|---|---|---|
| 防衛装備庁 | 庁 | 893,090,662千円(約8,931億円) |
予算額は予算書の組織別の額(千円)。特別会計で予算を組む機関は一般会計に計上がない。
自衛官の定数は防衛省設置法第6条で総計247,154人(陸上149,403人・海上45,462人・航空47,131人等)。定員令の21,418人のうち21,393人は特別職。附則により2026年12月31日までは21,437人。
公式サイトと根拠法
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令和8年度税制改正の大綱は、2027年(令和9年)分以後、基準所得税額に1%の防衛特別所得税を課すとした。同じく2027年分から、復興特別所得税は2.1%から1.1%に引き下げる。