国土交通省
賃貸住宅を退去するとき、原状回復の費用はだれが負担するのか。
国土交通省の任務・所管法・2026年度当初予算・定員・外局。
国土の利用・開発・保全と社会資本整備、交通政策、観光、気象、海上の安全・治安が任務。
- 令和8年度当初予算（国土交通省所管・一般会計）
- 6兆1,993億円
- 定員（外局を含む）
- 60,443人
予算額は令和8年度一般会計当初予算（2026年4月7日成立）の所管別の額。補正予算・特別会計は含まない。職員数は行政機関職員定員令上の定員（外局を含む）。実員とは一致しない。
所管する主な法律
- 海上保安庁法
- 建築基準法
- 気象業務法
- 道路法
- 航空法
- 河川法
- 都市計画法
- 観光立国推進基本法
外局
| 外局 | 種類 | 令和8年度 一般会計予算 |
|---|---|---|
| 運輸安全委員会 | 委員会 | 2,236,567千円（約22億円） |
| 観光庁 | 庁 | 134,445,563千円（約1,344億円） |
| 気象庁 | 庁 | 51,955,540千円（約520億円） |
| 海上保安庁 | 庁 | 295,288,692千円（約2,953億円） |
予算額は予算書の組織別の額（千円）。特別会計で予算を組む機関は一般会計に計上がない。
公式サイトと根拠法
あなたの暮らしでは
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、借りた人の故意・過失や通常の使用を超える使用による損耗の復旧費用を借りた人の負担とし、経年変化や通常の使用による損耗の修繕費用は賃料に含まれるとしている。