総務省
選挙の日に仕事や用事があるとき、投票はどうするのか。
総務省の任務・所管法・2026年度当初予算・定員・外局。
行政制度の管理運営、地方自治・選挙など民主政治の基盤、国と地方の連絡協調、情報通信・電波、郵政、公害紛争処理、消防などが任務。
- 令和8年度当初予算(総務省所管・一般会計)
- 21兆2,701億円
- うち地方交付税交付金等
- 20兆8,778億円
- 定員(外局を含む)
- 4,882人
予算額は令和8年度一般会計当初予算(2026年4月7日成立)の所管別の額。補正予算・特別会計は含まない。職員数は行政機関職員定員令上の定員(外局を含む)。実員とは一致しない。
所管する主な法律
- 地方自治法
- 消防組織法
- 公職選挙法
- 電波法
- 地方交付税法
- 地方税法
外局
| 外局 | 種類 | 令和8年度 一般会計予算 |
|---|---|---|
| 公害等調整委員会 | 委員会 | 626,467千円(約6億円) |
| 消防庁 | 庁 | 12,013,000千円(約120億円) |
予算額は予算書の組織別の額(千円)。特別会計で予算を組む機関は一般会計に計上がない。
公式サイトと根拠法
あなたの暮らしでは
投票日に仕事・用務・旅行などが見込まれる場合、公示・告示日の翌日から投票日前日まで期日前投票ができる(公職選挙法第48条の2)。国政選挙の選挙権は満18歳以上の日本国民(同法第9条)。