厚生労働省
給与明細の「雇用保険料」は、どれくらい差し引かれているのか。
厚生労働省の任務・所管法・2026年度当初予算・定員・外局。
社会福祉・社会保障・公衆衛生と、労働条件・雇用の確保が任務。所管別の一般会計予算は府省で最大。
- 令和8年度当初予算（厚生労働省所管・一般会計）
- 35兆433億円
- 定員（外局を含む）
- 33,093人
予算額は令和8年度一般会計当初予算（2026年4月7日成立）の所管別の額。補正予算・特別会計は含まない。職員数は行政機関職員定員令上の定員（外局を含む）。実員とは一致しない。
所管する主な法律
- 健康保険法
- 労働基準法
- 医療法
- 生活保護法
- 厚生年金保険法
- 国民年金法
- 介護保険法
外局
| 外局 | 種類 | 令和8年度 一般会計予算 |
|---|---|---|
| 中央労働委員会 | 委員会 | 1,560,003千円（約16億円） |
予算額は予算書の組織別の額（千円）。特別会計で予算を組む機関は一般会計に計上がない。
公式サイトと根拠法
あなたの暮らしでは
2026年度の雇用保険料率（一般の事業）は13.5/1,000で、労働者負担は5/1,000。地域別最低賃金は全国加重平均で1,177円（前年度比56円増）。
出典
- 厚生労働省設置法 第3条
- 財務省「令和８年度一般会計歳入歳出概算」（所管別内訳・主要経費別内訳、令和7年12月26日閣議決定）
- 財務省 予算書・決算書データベース「令和8年度 一般会計 当初予算（歳出予定経費要求書・科目別内訳）」
- 行政機関職員定員令（令和8年政令第241号による改正後）
- 国家行政組織法 別表第一
- 健康保険法
- 労働基準法
- 医療法
- 生活保護法
- 厚生年金保険法
- 国民年金法
- 介護保険法
- 厚生労働省「令和８年度最低賃金額答申」（令和8年9月3日）
- 厚生労働省「令和８（2026）年度 雇用保険料率のご案内」
- 日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「育児休業給付・出生後休業支援給付」（リーフレット）
- 日本年金機構「在職老齢年金」
更新の記録
- 2026年11月1日 更新：出典の「令和8年度 雇用保険料率のご案内」のURLが変わったため、新しいURLに差し替えた。内容の変更はない。