文部科学省
2026年度から、子どもの給食費について何が変わったのか。
文部科学省の任務・所管法・2026年度当初予算・定員・外局。
教育・生涯学習、学術、科学技術、スポーツ、文化の振興と、宗教に関する行政事務が任務。
- 令和8年度当初予算（文部科学省所管・一般会計）
- 5兆8,809億円
- 定員（外局を含む）
- 2,256人
予算額は令和8年度一般会計当初予算（2026年4月7日成立）の所管別の額。補正予算・特別会計は含まない。職員数は行政機関職員定員令上の定員（外局を含む）。実員とは一致しない。
所管する主な法律
- 学校教育法
- 私立学校法
- 著作権法
- 教育基本法
- スポーツ基本法
外局
| 外局 | 種類 | 令和8年度 一般会計予算 |
|---|---|---|
| スポーツ庁 | 庁 | 33,923,592千円（約339億円） |
| 文化庁 | 庁 | 106,978,268千円（約1,070億円） |
予算額は予算書の組織別の額（千円）。特別会計で予算を組む機関は一般会計に計上がない。
公式サイトと根拠法
あなたの暮らしでは
2026年4月から、公立小学校の給食の食材費について国が自治体を支援する取組が始まった。基準額は児童1人1か月5,200円（完全給食）。基準額を超える分は保護者から徴収される場合がある。