経済産業省
家庭向けの電気用品の安全には、どの法律が関わっているのか。
経済産業省の任務・所管法・2026年度当初予算・定員・外局。
経済・産業の発展（民間活力の向上、対外経済関係）と、鉱物資源・エネルギーの安定供給が任務。
- 令和8年度当初予算（経済産業省所管・一般会計）
- 8,694億円
- 定員（外局を含む）
- 8,068人
予算額は令和8年度一般会計当初予算（2026年4月7日成立）の所管別の額。補正予算・特別会計は含まない。職員数は行政機関職員定員令上の定員（外局を含む）。実員とは一致しない。
所管する主な法律
- 外国為替及び外国貿易法
- 特許法
- 中小企業基本法
- 電気事業法
外局
| 外局 | 種類 | 令和8年度 一般会計予算 |
|---|---|---|
| 資源エネルギー庁 | 庁 | 498,485,154千円（約4,985億円） |
| 特許庁 | 庁 | 一般会計の計上なし（特許特別会計） |
| 中小企業庁 | 庁 | 88,906,033千円（約889億円） |
予算額は予算書の組織別の額（千円）。特別会計で予算を組む機関は一般会計に計上がない。
公式サイトと根拠法
あなたの暮らしでは
電気用品の製造・輸入・販売の事業者は、電気用品安全法第10条第1項の表示が付されていない電気用品を販売・陳列してはならない（同法第27条）。