公正取引委員会
スマホのアプリ内課金や標準アプリの選び方に、新しい法律はどう関わるのか。
公正取引委員会の任務・所管法・2026年度当初予算・定員・外局。
独占禁止法の目的である公正かつ自由な競争の促進を任務とする内閣府の外局。私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法などを規制する。
- 令和8年度当初予算(一般会計)
- 12,829,176千円
- 定員(事務総局)
- 995人
予算額は令和8年度一般会計当初予算(2026年4月7日成立)の所管別の額。補正予算・特別会計は含まない。内閣府所管に含まれる組織別の額(千円単位、予算書)。職員数は行政機関職員定員令上の定員(外局を含む)。実員とは一致しない。
所管する主な法律
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
- 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律
内閣府の外局。
公式サイトと根拠法
- 公正取引委員会 — 公式サイト
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 — 設置の根拠となる法律(e-Gov法令検索)
あなたの暮らしでは
スマホソフトウェア競争促進法(2025年12月18日全面施行)について、公正取引委員会は利用者にとってのメリットとして、アプリ内での買い物、アプリストアの選択肢、デフォルトアプリの変更などを挙げている。
出典
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第1条・第27条
- 財務省「令和8年度一般会計歳入歳出概算」(所管別内訳・主要経費別内訳、令和7年12月26日閣議決定)
- 財務省 予算書・決算書データベース「令和8年度 一般会計 当初予算(歳出予定経費要求書・科目別内訳)」
- 行政機関職員定員令(令和8年政令第241号による改正後)
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
- 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律
- 内閣府設置法 第64条
- 公正取引委員会「スマホソフトウェア競争促進法(スマホ法)」
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第3条
- 神奈川県「中小受託取引適正化推進について」
- 千葉労働局「フリーランス・事業者間取引適正化等法の概要」