戦略17分野（日本成長戦略）
政府が官民投資ロードマップを作った「62の主要な製品・技術等」は、どのように選ばれたのでしょうか？
「日本成長戦略」（2026年7月21日閣議決定）は17の戦略分野と8つの分野横断的課題を掲げ、62の主要な製品・技術等ごとに官民投資ロードマップを策定した。
17の戦略分野
- ＡＩ・半導体
- デジタル・サイバーセキュリティ
- 情報通信
- 量子
- 防衛産業
- 航空・宇宙
- 海洋
- 造船
- マテリアル（重要鉱物・部素材）
- 合成生物学・バイオ
- 創薬・先端医療
- 資源・エネルギー安全保障・ＧＸ
- フュージョンエネルギー
- 防災・国土強靱化
- 港湾ロジスティクス
- フードテック
- コンテンツ
8つの分野横断的な課題
- 新技術立国・競争力強化
- スタートアップ
- 金融を通じた潜在力の解放
- 人材育成
- 労働市場改革
- 家事等の負担軽減
- 賃上げ環境整備
- サイバーセキュリティ
経済安全保障上のリスク低減、海外市場の獲得可能性、技術の革新性等の観点から62の「主要な製品・技術等」を特定し、官民投資ロードマップを策定。
ロードマップは日本成長戦略会議の下で定期的にPDCAを回し見直す。
日本成長戦略本部は2025年11月4日閣議決定で設置。
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分野横断的な課題に「賃上げ環境整備」「家事等の負担軽減」「労働市場改革」が入っている。ロードマップは日本成長戦略会議の下で定期的にPDCAを回して見直される。