経済連携協定（EPA・FTA）
CPTPPで、牛肉の関税はどのように下がるのか。
発効済・署名済のEPA/FTA等22協定（外務省、2026年7月16日更新）。
- 発効済・署名済の協定（外務省の一覧に掲載）
- 22件
- CPTPPの発効
- 2018年12月
- RCEP協定の発効
- 2022年1月
発効済・署名済の協定
- 日・シンガポールEPA（2002年11月発効）
- 日・メキシコEPA（2005年4月発効）
- 日・マレーシアEPA（2006年7月発効）
- 日・チリEPA（2007年9月発効）
- 日・タイEPA（2007年11月発効）
- 日・インドネシアEPA（2008年7月発効）
- 日・ブルネイEPA（2008年7月発効）
- 日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定（2008年12月から順次発効）
- 日・フィリピンEPA（2008年12月発効）
- 日・スイスEPA（2009年9月発効）
- 日・ベトナムEPA（2009年10月発効）
- 日・インド包括的経済連携協定（2011年8月発効）
- 日・ペルーEPA（2012年3月発効）
- 日豪EPA（2015年1月発効）
- 日・モンゴルEPA（2016年6月発効）
- TPP（環太平洋パートナーシップ）協定（2016年2月署名、日本は2017年1月締結）
- CPTPP（2018年12月発効）
- 日EU・EPA（2019年2月発効）
- 日米貿易協定・日米デジタル貿易協定（2020年1月発効）
- 日英EPA（2021年1月発効）
- 地域的な包括的経済連携（RCEP）協定（2022年1月発効）
- 日・バングラデシュEPA（2026年2月署名）
TPP協定は2016年2月署名・日本は2017年1月締結。CPTPPは2018年12月発効、RCEPは2022年1月発効。
日・バングラデシュEPAは2026年2月署名。
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CPTPPの牛肉の関税は、16年目までの長期の削減期間を経て最終税率9％。輸入急増に対するセーフガードが措置されている（農林水産省）。