環境省
古くなったエアコンやテレビは、どの法律のルールで処分するのか。
環境省の任務・所管法・2026年度当初予算・定員・外局。
地球環境保全、公害防止、自然環境の保護など環境の保全と、原子力利用の安全確保が任務。
- 令和8年度当初予算（環境省所管・一般会計）
- 3,155億円
- 定員（外局を含む）
- 3,490人
予算額は令和8年度一般会計当初予算（2026年4月7日成立）の所管別の額。補正予算・特別会計は含まない。職員数は行政機関職員定員令上の定員（外局を含む）。実員とは一致しない。
所管する主な法律
- 大気汚染防止法
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
- 環境基本法
- 地球温暖化対策の推進に関する法律
- 原子力規制委員会設置法
外局
| 外局 | 種類 | 令和8年度 一般会計予算 |
|---|---|---|
| 原子力規制委員会 | 委員会 | 48,215,605千円（約482億円） |
予算額は予算書の組織別の額（千円）。特別会計で予算を組む機関は一般会計に計上がない。
公式サイトと根拠法
あなたの暮らしでは
家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の対象は、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機（施行令第1条）。同法の主務大臣は経済産業大臣と環境大臣（第55条）。