国政選挙と株価

国政選挙の投票日をはさんで、日経平均株価はどれだけ動いてきたのか。

2000年以降（2026年11月1日まで）の国政選挙19回すべての、投票日直前・直後の日経平均株価の終値から計算した変化率。あわせて選挙と株価の関係に関する研究・分析を、確かさの表示つきで示す。

対象は2000年以降（2026年11月1日まで）の国政選挙すべて、19回（衆議院議員総選挙10回、参議院議員通常選挙9回）。投票日直前の取引日と直後の取引日の日経平均株価の終値から計算した変化率を示す。

「−」は投票後最初の取引日の終値が投票前最後の取引日の終値を下回ったこと、「＋」は上回ったことを示す。この数値は週末をはさむ期間の海外市場・為替などの動きも含み、選挙の影響だけを取り出したものではない。

19回中、プラス11回・マイナス8回（衆議院議員総選挙10回中プラス6回、参議院議員通常選挙9回中プラス5回）。最大は2016年7月10日投票の＋3.98％、最小は2001年7月29日投票の−1.85％。

Pantzalisほか（2000年）は33か国・1974〜1995年の選挙を分析し、選挙週の前2週間に株価指数のプラスの異常リターンがあったと報告した。効果は国の政治・経済・報道の自由度、選挙の時期、現職の勝敗によって異なるとしている。一つの研究の結果であり、ほかの期間や国で同じ結果になるとは限らない。

Białkowskiほか（2008年）はOECD27か国を分析し、選挙日を含む週に各国株価指数のリターンの分散がおよそ2倍になりうると報告した。勝敗の差が小さい、義務投票制がない、政権の政治的方向が変わる、議会で多数派の連立ができない、といった場合に大きくなるとしている。一つの研究の結果である。

ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏のレポート（2024年11月）によると、2000年以降8回の衆院選で、解散日の前営業日から投票日の前営業日までの日経平均株価は8回とも上昇した。投票から12週後まで投票直前を上回り続けたのは8回中3回だった。

三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩氏のレポート（2026年1月15日）によると、1969年以降18回の解散総選挙で、解散前営業日終値から総選挙前営業日終値までの日経平均株価は、2024年のケースを除きすべて上昇した。

理由については見方が定まっていない。ニッセイ基礎研究所のレポートは「因果関係ははっきりしない」とし、総選挙後に株価が上昇し続けるとは言い切れないとする。三井住友DSアセットマネジメントのレポートは、選挙半年後の日経平均は上昇・下落まちまちで、選挙が終われば株価は選挙以外の材料に左右されると考えられるとしている。