デジタル庁
病院の受付で「マイナ保険証」を出すようになったのはなぜか。
デジタル庁の任務・所管法・2026年度当初予算・定員・外局。
デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房とともに助け、関連行政を迅速・重点的に進めることが任務。内閣に置かれる。
- 令和8年度当初予算（デジタル庁所管・一般会計）
- 5,198億円
- 定員
- 630人
予算額は令和8年度一般会計当初予算（2026年4月7日成立）の所管別の額。補正予算・特別会計は含まない。職員数は行政機関職員定員令上の定員（外局を含む）。実員とは一致しない。
所管する主な法律
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
- デジタル庁設置法
- デジタル社会形成基本法
外局なし。
公式サイトと根拠法
あなたの暮らしでは
マイナンバーは住民票を持つ国内の全住民に付番される12桁の番号で、社会保障・税・災害対策の手続で使われる。2024年12月2日以降、健康保険証は新規に発行されていない（日本年金機構）。