つながり・世界と日本確認日 2026年11月1日

防衛費

2027年から、所得税に何が上乗せされるのか。

令和8年度防衛関係予算9兆353億円。国家安全保障戦略（2022年）の「2027年度にGDP比2％」目標と、三文書改定をめぐる視点。

国家安全保障戦略（2022年12月16日）：2027年度に防衛力強化と補完する取組の予算水準を現在のGDPの2％に。防衛力整備計画（2023〜2027年度）は43兆円程度。

2025年10月24日の所信表明：GDP比2％水準を2025年度中に前倒し、2026年中に三文書改定を目指す。

防衛費の水準と三文書の改定について

日本共産党の機関紙の主張（2026年6月18日）は、三文書改定は軍事費の大幅増を狙うもので物価高の下で国民負担を増やすと批判し、平和の外交戦略を求める。

自民党安全保障調査会の提言（2026年6月24日）は、新しい戦い方への対応・継戦能力の確保など日本自身の防衛努力の強化と、それを実行できる予算の確保を求める。

どの考えが正しいかは、このサイトでは書きません（ルールP-2）。

防衛費の水準と財源について、あなたはどう考えますか。

令和8年度税制改正の大綱は、2027年（令和9年）分以後、基準所得税額の1％の防衛特別所得税を課し、復興特別所得税を2.1％から1.1％に引き下げるとした。