サイバー通信情報監理委員会
政府がサイバー攻撃を防ぐ措置をとるとき、だれがそれを審査するのか。
サイバー通信情報監理委員会の任務・所管法・2026年度当初予算・定員・外局。
重要電子計算機の被害防止措置(いわゆる能動的サイバー防御)の適正な実施を確保するための審査・検査が任務。内閣府の外局。
- 令和8年度当初予算(一般会計)
- 1,410,827千円
- 定員(事務局)
- 54人
予算額は令和8年度一般会計当初予算(2026年4月7日成立)の所管別の額。補正予算・特別会計は含まない。内閣府所管に含まれる組織別の額(千円単位、予算書)。職員数は行政機関職員定員令上の定員(外局を含む)。実員とは一致しない。
所管する主な法律
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律
内閣府の外局。
公式サイトは未確認。
公式サイトと根拠法
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律 — 設置の根拠となる法律(e-Gov法令検索)
あなたの暮らしでは
日本国憲法第21条第2項は通信の秘密を保障する。サイバー通信情報監理委員会(内閣府の外局)は、能動的サイバー防御の措置の適正な実施を確保するための審査・検査を担う。