せいじのまど
つながり・省庁確認日 2026年11月1日

内閣府

カレンダーの祝日や振替休日は、何に基づいて決まっているのか。

内閣府の任務・所管法・2026年度当初予算・定員・外局。

任務は内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けること。男女共同参画、沖縄振興、北方領土問題、防災など府省横断の事務に加え、外局を通じて競争政策・治安・個人情報・金融・消費者・こども政策も担う。

令和8年度当初予算(内閣府所管・一般会計)
5兆2,890億円
うち内閣本府等
7,216億円
定員(宮内庁・外局を含む)
16,172人

予算額は令和8年度一般会計当初予算(2026年4月7日成立)の所管別の額。補正予算・特別会計は含まない。職員数は行政機関職員定員令上の定員(外局を含む)。実員とは一致しない。

所管する主な法律

  • 男女共同参画社会基本法
  • 内閣府設置法
  • 沖縄振興特別措置法
  • 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

外局

外局種類令和8年度 一般会計予算
公正取引委員会委員会12,829,176千円(約128億円)
国家公安委員会(警察庁)委員会287,929,337千円(約2,879億円、警察庁)
個人情報保護委員会委員会3,572,927千円(約36億円)
カジノ管理委員会委員会3,911,520千円(約39億円)
サイバー通信情報監理委員会委員会1,410,827千円(約14億円)
金融庁庁24,600,399千円(約246億円)
消費者庁庁14,404,000千円(約144億円)
こども家庭庁庁4,279,508,065千円(約42,795億円)

予算額は予算書の組織別の額(千円)。特別会計で予算を組む機関は一般会計に計上がない。

2026年11月2日、内閣に防災庁が設置される(防災庁設置法・防災庁組織令附則)。

公式サイトと根拠法

あなたの暮らしでは

「国民の祝日」は年16日で、休日となる。日曜日と重なった場合はその後の最も近い祝日でない日が、前日と翌日が祝日である日も休日となる。日付は内閣府が公表(2026年の成人の日は1月12日)。

出典