消費者庁
訪問販売で契約したあとでも、契約をやめられる期間はあるのか。
消費者庁の任務・所管法・2026年度当初予算・定員・外局。
消費者の利益の擁護・増進、商品・サービスの合理的な選択の確保、品質表示に関する事務が任務。内閣府の外局。
- 令和8年度当初予算(一般会計)
- 14,404,000千円
- 定員
- 489人
予算額は令和8年度一般会計当初予算(2026年4月7日成立)の所管別の額。補正予算・特別会計は含まない。内閣府所管に含まれる組織別の額(千円単位、予算書)。職員数は行政機関職員定員令上の定員(外局を含む)。実員とは一致しない。
所管する主な法律
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 消費者基本法
- 特定商取引に関する法律
- 消費者庁及び消費者委員会設置法
- 消費者安全法
- 食品表示法
内閣府の外局。
公式サイトと根拠法
- 消費者庁 — 公式サイト
- 消費者庁及び消費者委員会設置法 — 設置の根拠となる法律(e-Gov法令検索)
あなたの暮らしでは
訪問販売の契約は、法定の書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、申込みの撤回や契約の解除(クーリング・オフ)ができる(特定商取引法第9条)。
出典
- 消費者庁及び消費者委員会設置法 第3条
- 財務省「令和8年度一般会計歳入歳出概算」(所管別内訳・主要経費別内訳、令和7年12月26日閣議決定)
- 財務省 予算書・決算書データベース「令和8年度 一般会計 当初予算(歳出予定経費要求書・科目別内訳)」
- 行政機関職員定員令(令和8年政令第241号による改正後)
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 消費者基本法
- 特定商取引に関する法律
- 消費者庁及び消費者委員会設置法
- 消費者安全法
- 食品表示法
- 内閣府設置法 第64条
- 消費者庁「加工食品の食物アレルギー表示ハンドブック」(令和8年4月作成)
- 消費者庁「地方消費者行政の現場を支える」(消費者ホットライン188)
- 特定商取引に関する法律 第9条