せいじのまど
つながり・省庁確認日 2026年11月1日

消費者庁

訪問販売で契約したあとでも、契約をやめられる期間はあるのか。

消費者庁の任務・所管法・2026年度当初予算・定員・外局。

消費者の利益の擁護・増進、商品・サービスの合理的な選択の確保、品質表示に関する事務が任務。内閣府の外局。

令和8年度当初予算(一般会計)
14,404,000千円
定員
489人

予算額は令和8年度一般会計当初予算(2026年4月7日成立)の所管別の額。補正予算・特別会計は含まない。内閣府所管に含まれる組織別の額(千円単位、予算書)。職員数は行政機関職員定員令上の定員(外局を含む)。実員とは一致しない。

所管する主な法律

  • 不当景品類及び不当表示防止法
  • 消費者基本法
  • 特定商取引に関する法律
  • 消費者庁及び消費者委員会設置法
  • 消費者安全法
  • 食品表示法

内閣府の外局。

公式サイトと根拠法

あなたの暮らしでは

訪問販売の契約は、法定の書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、申込みの撤回や契約の解除(クーリング・オフ)ができる(特定商取引法第9条)。

出典