一票の格差
引っ越すと、自分の一票の重さは変わる？
一票の格差は、選挙区間で議員1人当たりの有権者数に差があることで生じる投票価値の較差です。最高裁判所は、較差の程度などにより「違憲状態」「違憲」などと判断してきました。
格差は、議員1人当たりの有権者数（または人口）が最も多い選挙区と最も少ない選挙区の比で表されるのが一般的です。
最高裁判所は、①較差が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態か（違憲状態）、②是正のための合理的期間を経過したか（違憲）を順に判断し、違憲の場合でも選挙を無効とせず違法を宣言する事情判決の法理を用いてきました。
格差を小さくするためのしくみ
| 院 | しくみ |
|---|---|
| 衆議院 | 区割りは最大と最小の人口の比が2倍以上とならないようにすることが基本。都道府県ごとの選挙区数はアダムズ方式で配分 |
| 参議院 | 鳥取県・島根県、徳島県・高知県をそれぞれ1選挙区とする合区 |
衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条、公職選挙法別表第三による。
最近の選挙と裁判の状況（報道による）
| 選挙 | 最大格差 | 状況 |
|---|---|---|
| 2024年10月 衆議院総選挙 | 2.06倍 | 最高裁第2小法廷が合憲と判断（2025年9月26日） |
| 2025年7月 参議院通常選挙 | 3.13倍 | 最高裁大法廷で弁論（2026年10月7日）。判決は年内にも言い渡される見通し |
| 2026年2月 衆議院総選挙 | 2.10倍 | 高等裁判所で合憲とする判決（福岡高裁那覇支部、2026年5月20日など） |
秋田魁新報（共同通信配信、2025年9月26日）、NHK（2026年10月7日）、熊本日日新聞（共同通信配信、2026年5月20日）の報道による。判決文などの一次情報は裁判所の公表を確認のこと。
人口比例をどこまで徹底すべきか、都道府県などの地域単位の代表をどう位置づけるかは、選挙制度をめぐる論点として意見が分かれています。
あなたの暮らしでは
衆議院の区割りは、最大と最小の人口の比が2倍以上とならないようにすることが基本です（本文の表）。同じ都道府県の中でも、どの選挙区に住むかで議員1人あたりの有権者数は異なります。