日米安全保障条約
基地の周りに住む人の騒音対策には、どんな制度があるのか。
1960年1月19日署名。第5条で日本の施政下の領域への武力攻撃に共同対処、第6条で米軍の施設・区域使用を認める。
主な条文
| 条 | 内容 |
|---|---|
| 第5条 | 日本の施政の下にある領域での、いずれか一方への武力攻撃に対し、自国の憲法上の規定と手続に従って共通の危険に対処するよう行動する |
| 第6条 | 日本の安全と極東の平和・安全の維持に寄与するため、米国の陸・空・海軍が日本で施設・区域を使用することを認める |
| 第10条 | 当初10年の固定期間の後は、いずれかの国が終了の意思を通告すれば1年後に終了する |
第5条：日本の施政下の領域への武力攻撃に、各国が憲法上の手続に従い共通の危険に対処。
施設・区域の使用と米軍の地位は日米地位協定。配置・装備の「重要な変更」等は事前協議の対象。
- SACO・米軍再編関係経費（令和8年度予算）
- 2,260億円
当初10年の後、1970年以降は第10条により存続。
あなたの暮らしでは
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第4条は、航空機の離着陸等による音響の障害が著しいとして防衛大臣が指定した区域（第一種区域）の住宅の防音工事について、国が助成の措置を採ると定める。