せいじのまど
学ぶ・税と予算のしくみ確認日 2026年11月1日

税の種類(国税と地方税)

住民税といっしょに納めている「森林環境税」とは何か。

国税・地方税の税目と、令和8年度一般会計の税目別税収見込み。

課税主体で国税・地方税、課税対象で所得課税・消費課税・資産課税等に分類される。

国税と地方税の税目

分類国税地方税
所得課税所得税、復興特別所得税、森林環境税、防衛特別所得税、法人税、地方法人税、特別法人事業税、防衛特別法人税住民税、事業税
消費課税消費税、酒税、たばこ税、たばこ特別税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税、電源開発促進税、自動車重量税、国際観光旅客税、関税、とん税、特別とん税地方消費税、地方たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、自動車税、軽自動車税、鉱区税、狩猟税、鉱産税、入湯税
資産課税等相続税・贈与税、登録免許税、印紙税不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、法定外普通税、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、法定外目的税

国の税収の内訳(令和8年度・一般会計)

消費税266,880億円
所得税(源泉・申告)253,250億円
法人税206,960億円
相続税38,180億円
酒税11,470億円
印紙収入10,800億円
たばこ税9,760億円
揮発油税9,720億円
関税9,030億円
石油石炭税5,980億円
防衛特別法人税5,760億円
自動車重量税4,210億円
電源開発促進税3,140億円
国際観光旅客税1,300億円
航空機燃料税400億円
防衛特別所得税(仮称)380億円
とん税90億円
石油ガス税40億円
令和8年度 一般会計の税収(印紙収入を含む)
83兆7,350億円

揮発油税は前年度当初比1兆40億円減の9,720億円。防衛特別法人税5,760億円・防衛特別所得税(仮称)380億円が新たに計上。

あなたの暮らしでは

森林環境税(国税)は1人年額1,000円で、市町村が個人住民税の均等割の例により賦課徴収する(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第5条・第7条)。

出典