三権分立
役所の決定（処分）に納得できないとき、それを判断するのはどこ？
日本国憲法は立法権を国会、行政権を内閣、司法権を裁判所に属させ、相互の抑制と均衡で権力の濫用を防ぐしくみをとっています。
衆議院は、三権分立を国会・内閣・裁判所の三つの独立した機関が「相互に抑制し合い、バランスを保つことにより、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する」原則と説明しています。
三権分立の図
三権と担当する機関
| 権力 | 機関 | 条文 |
|---|---|---|
| 立法権 | 国会（衆議院・参議院） | 第41条 |
| 行政権 | 内閣 | 第65条 |
| 司法権 | 最高裁判所と下級裁判所 | 第76条 |
おたがいをチェックするしくみ（例）
| どこから | どこへ | しくみ |
|---|---|---|
| 国会 | 内閣 | 内閣総理大臣の指名（第67条）、衆議院の内閣不信任決議（第69条） |
| 国会 | 裁判所 | 弾劾裁判所の設置（第64条） |
| 内閣 | 国会 | 衆議院の解散（第7条・第69条） |
| 内閣 | 裁判所 | 最高裁判所長官の指名・その他の裁判官の任命（第6条・第79条・第80条） |
| 裁判所 | 国会・内閣 | 法律・命令・処分の違憲審査（第81条） |
| 国民 | 国会・裁判所 | 選挙（第15条）、最高裁判所裁判官の国民審査（第79条） |
日本は議院内閣制を採用しており、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負います（第66条第3項）。衆議院で不信任が議決されると、内閣は衆議院を解散するか総辞職しなければなりません（第69条）。
あなたの暮らしでは
行政庁の処分などに不服があるときは、裁判所に取消しの訴えなどの「抗告訴訟」を起こすことができます（行政事件訴訟法第3条）。裁判所は、法律・命令・処分が憲法に合うかどうかも判断します（憲法第81条）。