政党要件（政党助成法・公職選挙法）
「政党要件」を満たすかどうかで、選挙の戦い方は何が変わるのか。
政党要件は法律上の「政党」となる条件。所属国会議員5人以上、または国政選挙で得票率2%以上が基本で、法律ごとに細部が異なる。
法律ごとの条件
| 法律・条文 | 条件 | この条件を満たすとできること |
|---|---|---|
| 政治資金規正法 第3条第2項 | ①所属国会議員5人以上 ②直近の衆院選（小選挙区か比例代表）、または直近とその前の参院選（比例代表か選挙区）で得票率2%以上 のどちらか | この法律でいう「政党」になる |
| 公職選挙法 第86条第1項 | ①所属国会議員5人以上 ②直近の衆院選（小選挙区か比例代表）か参院選（比例代表か選挙区）で得票率2%以上 のどちらか | 衆院小選挙区で「候補者届出政党」として候補者を届け出る。政見放送（第150条） |
| 公職選挙法 第86条の2第1項 | 上の①か②、または③名簿に載せる候補者が、その比例ブロックの定数の10分の2以上 | 衆院比例代表に名簿を届け出る。①②に当たる党は小選挙区との重複立候補ができる（同条第4項） |
| 公職選挙法 第86条の3第1項 | 上の①か②、または③その参院選の候補者が10人以上 | 参院比例代表に名簿を届け出る |
| 政党助成法 第2条 | ①所属国会議員5人以上 ②所属国会議員が1人以上いて、直近の衆院選（小選挙区か比例代表）、または直近とその前の参院選（比例代表か選挙区）で得票率2%以上 のどちらか | 政党交付金の交付を受けられる（届出が必要） |
条件の文言は各条文の要約。正確には条文を参照。
小選挙区で候補者を届け出る党を候補者届出政党といい、政見放送を行える（公職選挙法第150条）。重複立候補は①②に当たる党に認められる（第86条の2第4項）。
「政党一覧」の党の議員数と直近の国政選挙の得票率
| 党名 | 国会議員（衆／参） | 2026年衆院選 比例代表 | 2026年衆院選 小選挙区 | 2025年参院選 比例代表 | 2025年参院選 選挙区 |
|---|---|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 315／101 | 36.72% | 49.09% | 21.64% | 24.46% |
| 中道改革連合 | 1／0 | 18.23% | 21.63% | — | — |
| 日本維新の会 | 36／19 | 8.63% | 6.63% | 7.39% | 5.84% |
| 国民民主党 | 28／25 | 9.73% | 7.52% | 12.88% | 12.14% |
| 参政党 | 15／15 | 7.44% | 6.95% | 12.55% | 15.66% |
| チームみらい | 11／2 | 6.66% | 0.28% | 2.56% | 1.62% |
| 日本共産党 | 4／7 | 4.40% | 4.05% | 4.84% | 4.79% |
| いのちの党（選挙時はれいわ新選組） | 1／5 | 2.92% | 0.45% | 6.56% | 3.18% |
| 減税日本・ゆうこく連合 | 確認できず | 1.42% | 0.63% | — | — |
| 公明党 | 28／21 | — | — | 8.80% | 5.37% |
| 社会民主党 | 0／2 | 1.27% | 0.26% | 2.06% | 0.51% |
| 日本保守党 | 0／2 | 2.54% | 0.17% | 5.04% | 1.10% |
| 民主改革の会 | 18／0 | — | — | — | — |
| 立憲民主党 | 0／39 | — | — | 12.50% | 15.42% |
得票率は総務省速報結果の党派別得票数（割合の表示を百分率にしたもの）。「—」はその選挙に党として候補者を立てていない（または未結成）。国会議員数は「政党一覧」と同じ（会派別所属議員数、各党公式）。2022年参院選の得票率は載せていない。表は各党が要件を満たすかを判定するものではない。
あなたの暮らしでは
政党要件を満たし届け出た党は政党交付金を受けられ、その財源は税金などである（政党助成法第4条）。税金の使われ方にかかわる。