政党交付金のしくみ
2026年分の政党交付金、約315億円は、どのように配られるのか。
政党助成法にもとづき国が政党に交付する資金。総額は人口×250円を基準に予算で定め、議員数割と得票数割で配分する。2026年分は11政党に交付決定された。
政党助成法第1条は、政党の政治活動の健全な発達の促進と公明・公正の確保を図り、民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。
- 1 総額を決める 総額は国勢調査人口×250円を基準に予算で定める（第7条第1項）。
- 2 半分ずつに分ける 総額の半分を議員数割、半分を得票数割とする（第7条第2項）。
- 3 議員の数で分ける 議員数割は各党の所属国会議員数の割合で配分（第8条第2項）。
- 4 票の数で分ける 得票数割は、前回衆院選の小選挙区・比例代表と、前回・前々回参院選の比例代表・選挙区の得票割合で、4区分に分けて配分（第8条第3項）。
- 5 届け出る 交付を受けたい政党は1月1日（基準日）現在の事項を15日以内に届け出る（第5条）。国政選挙があった年は選挙後に再度届け出る（第6条）。
- 6 4回に分けて渡す 交付は年4回（4・7・10・12月）、請求にもとづき行う（総務省）。
- 7 使いみちを報告する 政党は使途等報告書を1月1日から3か月以内（国政選挙期間にかかる場合は4か月以内）に提出し、総務大臣が公表する（第17条・第18条・第31条・第32条）。
国は交付に条件を付けたり使途を制限したりしてはならず、政党は交付金が税金等で賄われることに留意して適切に使用しなければならない（第4条）。
- 令和8年分 政党交付金 交付決定額の合計
- 31,536,519千円
- 交付決定を受けた政党の数
- 11政党
令和8年分 政党交付金の交付決定額（2026年4月8日）
| 政党名（総務省資料の表記） | 交付決定額 |
|---|---|
| 自由民主党 | 15,363,496,000円 |
| 立憲民主党 | 3,118,990,000円 |
| 日本維新の会 | 2,815,744,000円 |
| 国民民主党 | 2,715,454,000円 |
| 中道改革連合 | 2,338,812,000円 |
| 参政党 | 1,989,071,000円 |
| 公明党 | 1,398,090,000円 |
| れいわ新選組 | 701,458,000円 |
| チームみらい | 568,297,000円 |
| 日本保守党 | 295,144,000円 |
| 社会民主党 | 231,963,000円 |
2026年1月1日現在と、2026年衆院選後の2月9日現在の届出にもとづく。れいわ新選組は2026年8月6日に「いのちの党」へ名称を変更した（総務省「令和7年分政党交付金使途等報告書等の概要」）。日本共産党、減税日本・ゆうこく連合、2026年9月に結成された民主改革の会は、この交付決定に含まれていない。
あなたの暮らしでは
政党交付金の使いみちは使途等報告書として公開される（政党助成法第31条・第32条）。納めた税金の使われ方を確かめる手がかりになる。