生活保護
生活保護の費用は、国と自治体でどう分担しているのか。
憲法第25条の理念に基づく最低生活の保障。被保護実人員1,969,655人・世帯数1,644,102世帯(2026年7月、概数)。
憲法第25条の理念に基づき、困窮の程度に応じた保護で最低限度の生活を保障し、自立を助長する(生活保護法第1条)。
保護の種類(8つ)
- 生活扶助
- 教育扶助
- 住宅扶助
- 医療扶助
- 介護扶助
- 出産扶助
- 生業扶助
- 葬祭扶助
- 被保護実人員(2026年7月・概数)
- 1,969,655人
- 被保護実世帯数
- 1,644,102世帯
- 保護率(人口100人あたり)
- 1.60%
- うち高齢者世帯の割合
- 55.2%
2026年7月は前年同月比で人員20,438人(1.0%)減、世帯3,516世帯(0.2%)減。
あなたの暮らしでは
生活保護の保護費は、国が4分の3を負担する(生活保護法第75条)。