請願と陳情
請願を出したことで、職場などで不利に扱われることはある？
請願は憲法第16条に基づく権利です。国会への請願は議員の紹介により議長あてに提出し、委員会審査を経て本会議で採否が決まります。陳情は議員の紹介を要しません。
憲法第16条は、何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律・命令・規則の制定・廃止・改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、請願をしたために差別待遇を受けないと定めています。請願法は、請願を文書で行い、受理した官公署は誠実に処理しなければならないと定めています。
- 請願書をつくる 請願書には請願の要旨・事項と請願者の住所・氏名（原則自筆）を記載し、衆議院の場合は衆議院議長あてにします。
- 議員に紹介してもらう 各議院に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければなりません（国会法第79条）。同じ請願者が同一会期内に同一趣旨の請願書を重ねて提出することはできません。
- 委員会で審査 請願は委員会の審査を経て本会議で議決されます（国会法第80条）。採択された請願のうち内閣で措置するのが適当なものは内閣に送付されます。
請願と陳情のちがい（衆議院の場合）
| 請願 | 陳情 | |
|---|---|---|
| 議員の紹介 | 必要 | 不要 |
| 出し方 | 紹介議員を通じて提出 | 郵送等で衆議院議長宛に提出 |
| 扱い | 委員会で審査し、本会議で採否を議決 | 議長が必要と認めたものを適当の委員会に参考送付 |
衆議院「請願・陳情書・意見書の手続」による。
衆議院によると、請願には国籍・年齢の制限はなく、日本国内に在住の外国人や未成年者も請願できます。国会開会中に召集日から受け付け、おおむね会期終了日の7日前に締め切るのが例です。
地方議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければなりません（地方自治法第124条）。陳情の扱いは各議会が定めています。
あなたの暮らしでは
憲法第16条は、請願をしたために差別待遇を受けないと定めています（本文）。請願法は、請願を受理した官公署は誠実に処理しなければならないと定めています。