内閣不信任と衆議院の解散
突然の解散・総選挙で、投票日に仕事が入っていたらどうする？
衆議院の内閣不信任決議（憲法第69条）と、内閣の助言と承認による衆議院の解散（第7条）は、議院内閣制における国会と内閣の相互の抑制手段です。
- 不信任決議 衆議院が内閣不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決します（第69条）。
- 10日以内に選ぶ 10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職しなければなりません（第69条）。
- 解散したとき 解散の日から40日以内に総選挙が行われ、選挙の日から30日以内に国会（特別会）が召集されます（第54条第1項）。
- 内閣は総辞職 総選挙後初めて国会の召集があったとき内閣は総辞職し（第70条）、国会が内閣総理大臣を指名します。
不信任決議のあと（図）
衆議院が不信任を決議 不信任案の可決、または信任案の否決（第69条）
内閣が10日以内に決める 解散するか、総辞職するか
衆議院の解散は、内閣の助言と承認による天皇の国事行為として行われます（第7条第3号）。直近では令和8年1月23日、第220回国会（常会）の召集日に衆議院が解散され、令和8年2月8日に第51回総選挙が行われました。
参議院には解散の制度がありません。衆議院が解散されると参議院は同時に閉会となり、緊急の必要があるときは参議院の緊急集会が開かれます（第54条第2項）。
内閣の解散権の根拠と限界については憲法学説が分かれています。
あなたの暮らしでは
投票日に仕事などの用務がある人は、公示日の翌日から投票日の前日まで期日前投票ができます（「投票のしかた」を参照）。また、労働基準法第7条は、労働時間中に選挙権を行使するための時間を請求されたとき、使用者はこれを拒んではならないと定めています。