NHKのしくみと受信料
NHKの受信料はいくらで、NHKの予算はどのような手続で決まるのでしょうか？
NHKは放送法に基づく公共放送で、受信料を主な財源とする。経営委員は国会の同意を得て首相が任命し、予算は国会の承認を要する。
放送法第15条は、あまねく全国で受信できる豊かで良い番組による国内基幹放送を行うこと、番組等の配信、国際放送などをNHKの目的として定める。
NHKの経営委員会（第28条）は経営の基本方針などを議決する。委員は両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する（第31条）。
NHKは毎年度の収支予算・事業計画・資金計画を総務大臣に提出し、総務大臣が意見を付して内閣を経て国会に提出し、その承認を受ける（第70条）。
放送法第64条第1項は、NHKの放送を受信できる設備（特定受信設備）を設置した者と、特定必要的配信の受信を開始した者に受信契約の締結を義務づける（2025年10月1日施行の条文）。
受信料の額（沖縄県以外、消費税込み）
| 契約の種類 | 2か月払額 | 12か月前払額 |
|---|---|---|
| 地上契約（地上放送・配信） | 2,200円 | 12,276円 |
| 衛星契約（衛星放送＋地上放送・配信） | 3,900円 | 21,765円 |
テレビ等を設置せず、NHKのインターネット配信のみを利用する場合は地上契約（NHK受信料の窓口）。沖縄県は別の額。
NHKの主な放送・配信
- 衛星放送：NHK BS、NHK BSプレミアム4K、NHK BS8K
- ラジオ：NHK AM、NHK FM（2026年3月30日にラジオ3波を2波に再編）
- 国際放送：NHK WORLD-JAPAN
- インターネット：NHK ONE（2025年10月開始）
あなたの暮らしでは
受信料は地上契約で2か月払額2,200円・12か月前払額12,276円、衛星契約で2か月払額3,900円・12か月前払額21,765円（沖縄県以外、消費税込み）。NHKの収支予算は、総務大臣の意見を付して内閣を経て国会に提出され、承認を受ける（第70条）。