株価と政治
選挙や政策の発表で株価が動くことはあるのでしょうか。年金積立金も国内株式で運用されています。
政策の不確実性と株価変動の関係は多くの研究で確認されている。政権党による株式リターンの差は、研究によって結論が異なる。日銀とGPIFは国内株式の大口の保有者でもある。
予想外の金融政策の発表に株価が反応することは多くの研究で確認されている(例:Bernanke & Kuttner 2005、米国データ)。
政策の不確実性が高いと株価変動が大きくなる。OECD諸国の国政選挙前後でも変動の拡大が観察されている。
政権党による平均リターンの差を報告した研究(米国)があるが、偶然や期間選択の影響が指摘され、結論は定まっていない。
政府部門と株式市場のつながり(データ)
| 保有者 | 国内株式に関するデータ | 時点 |
|---|---|---|
| 日本銀行 | 保有ETFの売却を2026年1月に開始。年間の売却ペースは簿価3,300億円程度で、2027年1月から8,600億円程度に引き上げ | 2026年10月30日決定 |
| 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) | 国内株式 78兆4,321億円(年金積立金全体の24.48%) | 2026年度第1四半期末 |
株価は多くの要因で動くため、特定の政治イベントの影響の推定にはイベント・スタディ等の手法が用いられる。
研究・データ
- Bernanke & Kuttner (2005) What Explains the Stock Market's Reaction to Federal Reserve Policy? — Journal of Finance
- Baker, Bloom & Davis (2016) Measuring Economic Policy Uncertainty — Quarterly Journal of Economics
- Pástor & Veronesi (2012) Uncertainty about Government Policy and Stock Prices — Journal of Finance
- Białkowski, Gottschalk & Wisniewski (2008) Stock market volatility around national elections — Journal of Banking & Finance
- Santa-Clara & Valkanov (2003) The Presidential Puzzle — Journal of Finance
- 日本取引所グループ(JPX) — 市場データ
あなたの暮らしでは
厚生年金保険料率は18.3%で固定されている(日本年金機構)。年金積立金はGPIFが運用し、基本ポートフォリオでは国内株式を25%としている。
出典
- Bernanke, B. S. & Kuttner, K. N. (2005), Journal of Finance 60(3)
- Baker, S. R., Bloom, N. & Davis, S. J. (2016), Quarterly Journal of Economics 131(4)
- Pástor, Ľ. & Veronesi, P. (2012), Journal of Finance 67(4)
- Białkowski, J., Gottschalk, K. & Wisniewski, T. P. (2008), Journal of Banking & Finance 32(9)
- Santa-Clara, P. & Valkanov, R. (2003), Journal of Finance 58(5)
- 日本銀行「当面の金融政策運営について」2026年10月30日
- 日本銀行「ETFの売却ペースの見直しに関する決定(2026年10月)」
- GPIF「2026年度第1四半期運用状況(速報)」
- GPIF「基本ポートフォリオの考え方」
- 国民年金法 第7条(e-Gov法令検索)
- 日本年金機構「厚生年金保険料額表」
- 金融庁「NISAを知る」
- iDeCo公式サイト「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」
- 財務省「特集 令和8年度 税制改正(国税)等について」