せいじのまど
学ぶ・経済・お金と政治確認日 2026年11月1日

株価と政治

選挙や政策の発表で株価が動くことはあるのでしょうか。年金積立金も国内株式で運用されています。

政策の不確実性と株価変動の関係は多くの研究で確認されている。政権党による株式リターンの差は、研究によって結論が異なる。日銀とGPIFは国内株式の大口の保有者でもある。

予想外の金融政策の発表に株価が反応することは多くの研究で確認されている(例:Bernanke & Kuttner 2005、米国データ)。

政策の不確実性が高いと株価変動が大きくなる。OECD諸国の国政選挙前後でも変動の拡大が観察されている。

政権党による平均リターンの差を報告した研究(米国)があるが、偶然や期間選択の影響が指摘され、結論は定まっていない。

政府部門と株式市場のつながり(データ)

保有者国内株式に関するデータ時点
日本銀行保有ETFの売却を2026年1月に開始。年間の売却ペースは簿価3,300億円程度で、2027年1月から8,600億円程度に引き上げ2026年10月30日決定
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)国内株式 78兆4,321億円(年金積立金全体の24.48%)2026年度第1四半期末

株価は多くの要因で動くため、特定の政治イベントの影響の推定にはイベント・スタディ等の手法が用いられる。

研究・データ

あなたの暮らしでは

厚生年金保険料率は18.3%で固定されている(日本年金機構)。年金積立金はGPIFが運用し、基本ポートフォリオでは国内株式を25%としている。

出典