NISA・iDeCoと制度
NISAとiDeCoでは、税金の扱いや使える人がどう違うのでしょうか？
NISAは2024年に抜本的拡充・恒久化。2027年1月から、つみたて投資枠の年齢要件が撤廃される。iDeCoは2026年12月分から拠出限度額が引き上げられる。
NISAのしくみ（金融庁）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ふつうの投資の利益にかかる税金 | 約20％ |
| NISAの利益 | 非課税 |
| 非課税で持てる期間 | 無期限（2024年から） |
| 制度の期間 | 恒久化（2024年から） |
| 口座を開ける人 | 日本に住む18歳以上（2027年1月からは0〜17歳も、つみたて投資枠のみ） |
| 0〜17歳の枠 | 年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円 |
- 2014年 一般NISA開始
- 2016年 ジュニアNISA開始（2023年終了）
- 2018年 つみたてNISA開始
- 2024年 抜本的拡充・恒久化
- 2027年 つみたて投資枠の年齢要件撤廃
iDeCoの拠出限度額の引上げ（厚生労働省の案内による例）
| 加入者の例 | これまで（月額） | 2026年12月分から（月額） |
|---|---|---|
| 国家公務員・地方公務員 | 20,000円 | 54,000円（62,000円−共済掛金相当額8,000円） |
| iDeCoプラス加入者（企業年金のない従業員300人以下の中小企業） | 23,000円 | 62,000円（事業主掛金と合算） |
iDeCoプラスは届出により最長70歳まで加入可能となる（2026年12月から）。
iDeCoの税制優遇：掛金の全額所得控除、運用益非課税、受取時の公的年金等控除・退職所得控除。
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iDeCoは掛金の全額が所得控除、運用益は非課税。国家公務員・地方公務員の拠出限度額は、2026年12月分から月20,000円から54,000円（62,000円−共済掛金相当額8,000円）に引き上げられる。