学ぶ・経済・お金と政治確認日 2026年11月1日

最低賃金の決め方

最低賃金は誰がどのように決め、2026年度はいくらになったのでしょうか？

地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会の目安（2026年7月28日）を参考に地方最低賃金審議会が答申し、都道府県労働局長が決定する。2026年度は全国加重平均1,177円、最高1,280円・最低1,085円。

2026年度の地域別最低賃金（答申された改定額）

都道府県	2026年度（円）	改定前（円）	引上げ額（円）	発効日（2026年）
北海道	1,131	1,075	56	10月1日
青森	1,090	1,029	61	10月29日
岩手	1,090	1,031	59	12月1日
宮城	1,098	1,038	60	10月1日
秋田	1,090	1,031	59	10月14日
山形	1,092	1,032	60	10月30日
福島	1,094	1,033	61	10月16日
茨城	1,136	1,074	62	10月18日
栃木	1,125	1,068	57	10月1日
群馬	1,120	1,063	57	10月3日
埼玉	1,196	1,141	55	10月1日
千葉	1,195	1,140	55	10月1日
東京	1,280	1,226	54	10月1日
神奈川	1,279	1,225	54	10月1日
新潟	1,108	1,050	58	10月1日
富山	1,119	1,062	57	10月1日
石川	1,113	1,054	59	10月3日
福井	1,112	1,053	59	10月4日
山梨	1,113	1,052	61	11月1日
長野	1,117	1,061	56	10月2日
岐阜	1,121	1,065	56	10月1日
静岡	1,154	1,097	57	10月15日
愛知	1,195	1,140	55	10月1日
三重	1,143	1,087	56	10月1日
滋賀	1,136	1,080	56	10月3日
京都	1,180	1,122	58	11月16日
大阪	1,231	1,177	54	10月1日
兵庫	1,172	1,116	56	10月1日
奈良	1,107	1,051	56	10月4日
和歌山	1,101	1,045	56	10月3日
鳥取	1,090	1,030	60	10月3日
島根	1,092	1,033	59	10月10日
岡山	1,104	1,047	57	10月2日
広島	1,141	1,085	56	10月11日
山口	1,101	1,043	58	10月8日
徳島	1,103	1,046	57	11月1日
香川	1,092	1,036	56	10月1日
愛媛	1,093	1,033	60	11月1日
高知	1,086	1,023	63	10月29日
福岡	1,114	1,057	57	10月4日
佐賀	1,095	1,030	65	11月15日
長崎	1,087	1,031	56	11月2日
熊本	1,092	1,034	58	12月1日
大分	1,096	1,035	61	11月1日
宮崎	1,085	1,023	62	10月24日
鹿児島	1,090	1,026	64	10月25日
沖縄	1,086	1,023	63	12月2日
全国加重平均	1,177	1,121	56	—

日本成長戦略（2026年7月21日閣議決定）は、遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成するとした。

中小企業の支払能力等の経営実態から、政府目標1,500円は乖離しており見直すべき。法定三要素に基づく熟議の徹底と過度な地域間競争の抑制を求める。

現在の水準は最低生計費（連合リビングウェイジ）を下回り不十分。生活できる最低賃金の早急な実現と、最高額と最低額の地域間の額差の是正を求める。

どの考えが正しいかは、このサイトでは書きません（ルールP-2）。

2026年度の全国加重平均は1,177円（引上げ額56円）。最低賃金額に達しない賃金を定めた労働契約は、その部分が無効となり、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされる（最低賃金法第4条第2項）。