地方交付税
東京都は、地方交付税をどう扱われているのか。
国税の一定割合を地方に配分し財源の均衡化を図る制度。令和8年度の地方交付税総額は20.2兆円（前年度比+1.2兆円）。
財源の均衡化と、交付基準を通じた地方行政の計画的運営の保障が目的（地方交付税法第1条）。
交付税のもとになる国税（法定率）
| 国税 | 交付税に回る割合 |
|---|---|
| 所得税 | 33.1％ |
| 法人税 | 33.1％ |
| 酒税 | 50％ |
| 消費税 | 19.5％ |
| 地方法人税 | 全額 |
地方交付税法第6条。
- 地方交付税の総額（令和8年度・地方財政計画）
- 20.2兆円
- 前年度からの増加
- 1.2兆円
- 国の一般会計の地方交付税交付金等（令和8年度）
- 20兆8,778億円
普通交付税94％・特別交付税6％（第6条の2）。
臨時財政対策債の新規発行ゼロ、交付税特会借入金2.9兆円縮減（令和8年度）。
あなたの暮らしでは
2026年度も東京都は普通交付税の不交付団体で、道府県分と大都市分を合算した財源超過額は2兆1,895億円（前年度比1,978億円増）。