裁判員制度

裁判員に選ばれたら、仕事を休んだことで会社から不利に扱われない？

裁判員制度は、裁判員法（平成16年成立）により平成21年5月21日に始まり、一定の重大な刑事事件の第一審で、裁判官3人と裁判員6人が事実認定・法令の適用・量刑を判断します。

裁判官

3人

裁判員

6人

開始

2009年5月21日

対象事件は、死刑又は無期拘禁刑に当たる罪に係る事件と、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係る事件（法定合議事件）で、地方裁判所の第一審で扱われます（裁判員法第2条）。

裁判員は衆議院議員の選挙権を有する者の中から選任されます（裁判員法第13条）。国会議員・国務大臣などは裁判員になれず（第15条）、70歳以上の者、常時通学を要する学生・生徒などは辞退を申し立てることができます（第16条）。

裁判員は法令に従い公平誠実に職務を行い、評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしてはなりません（裁判員法第9条）。法令の解釈や訴訟手続に関する判断は裁判官だけで行います（第6条第2項）。