記者クラブ制度
官公庁の記者会見に参加できるのは誰で、記者クラブはどのような役割を担っているのでしょうか？
記者クラブは、日本新聞協会加盟社などの記者で構成される「取材・報道のための自主的な組織」（日本新聞協会の見解）。その役割の評価と、アクセスの偏りへの指摘とで意見が分かれる。
日本新聞協会の見解によれば、記者クラブは1890年の帝国議会開会時に記者が「議会出入り記者団」（のちの「同盟記者倶楽部」）を結成したのが始まり。
日本新聞協会があげる記者クラブの役割
- 公的情報の迅速・的確な報道
- 公権力の監視と情報公開の促進
- 誘拐報道協定など人命・人権にかかわる取材・報道上の調整
- 市民からの情報提供の共同の窓口
日本新聞協会は、組織である記者クラブと、公的機関が設ける作業スペースの記者室を区別し、記者室を記者クラブ加盟社のみが使う理由はないとする。
記者クラブ制度をどうみるか
取材・報道の拠点としての役割を重視する視点
記者クラブは公的情報へのアクセスを容易にし、迅速・的確な報道や公権力の監視、情報公開の促進に役立つとする。記者会見を記者クラブが主催することは公的機関の恣意的な運用を防ぐ点で重要であり、参加者をクラブ構成員に一律に限定するのは適当でないとする。
情報へのアクセスのかたよりを指摘する視点
一部のクラブ（裁判所・検察庁・厚生労働省など）はフリーランス等に会見を開いているが、大臣・幹部の会見は会員に限られることが多いとする。この選別的なアクセスはメディア内の序列を強め、自己検閲を促しうるほか、フリーランスや外国人記者を周縁化しているとする。
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日本新聞協会は、記者クラブの役割として「公的情報の迅速・的確な報道」や「市民からの情報提供の共同の窓口」などを挙げている。官房長官の定例記者会見の様子は、首相官邸のサイトで紹介されている。