違憲審査

法律の規定が「違憲」と判断されたら、仕事や暮らしのルールはすぐに変わる？

憲法第81条により、最高裁判所は一切の法律・命令・規則・処分の合憲性を決定する終審裁判所です。下級裁判所も違憲審査権を行使できると解されています。

憲法第98条は憲法に反する法律等を無効とし、第81条は最高裁判所を「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」と定めています。

日本の違憲審査制は、具体的な訴訟事件の解決に必要な範囲で行われる付随的違憲審査制と解されています。

最高裁判所は大法廷（全15人）または小法廷で裁判しますが、法律・命令・規則・処分が憲法に適合しないと認めるときなどは小法廷で裁判できず、大法廷で裁判します（裁判所法第9条・第10条）。

違憲判決の効力について、当該事件に限って適用が排除されるとする個別的効力説と、法令を一般的に無効とする一般的効力説があり、学説が分かれています。