情報公開制度
国の役所の文書を請求すると、いくらかかって、いつ結果がわかる？
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成13年4月1日施行）により、何人も行政文書の開示を請求でき、行政機関の長は不開示情報を除き開示する義務を負います。
- 請求する 何人も、行政機関の長に対し、その行政機関が保有する行政文書の開示を請求できます（第3条）。
- 手数料を払う 開示請求手数料は行政文書1件につき300円、情報通信技術を用いて請求する場合は200円です（施行令第13条）。開示を受けるときは別に開示実施手数料がかかります。
- 決定を待つ 開示決定等は、開示請求があった日から30日以内に行われます。正当な理由があるときは30日以内に限り延長できます（第10条）。
- 不服があるとき 開示決定等に不服があるときは審査請求ができ、行政機関の長は原則として情報公開・個人情報保護審査会に諮問します（第19条）。取消訴訟を起こすこともできます。
開示されない主な情報（不開示情報）
- 個人に関する情報（第5条第1号）
- 法人等に関する情報（第5条第2号）
- 国の安全等に関する情報（第5条第3号）
- 公共の安全等に関する情報（第5条第4号）
- 審議・検討等に関する情報（第5条第5号）
- 事務・事業に関する情報（第5条第6号）
地方公共団体が保有する文書の開示は、各団体の情報公開条例に基づいて請求します。
くわしく調べる
- 総務省「情報公開制度」 — 請求のしかた、窓口
あなたの暮らしでは
国の行政文書の開示請求手数料は1件300円（オンラインは200円）で、開示を受けるときは別に開示実施手数料がかかります。開示決定等は原則として請求から30日以内に行われます（本文）。