エネルギー政策（エネルギー基本計画）
国のエネルギーの計画は、誰が、どのような手続で決めているのでしょうか？
第7次エネルギー基本計画（2025年2月18日閣議決定）は、2040年度の電源構成を再エネ4〜5割程度、原子力2割程度、火力3〜4割程度と見通す。2040年度の温室効果ガス73％削減目標と整合させた。
- 案をつくる 経産大臣が総合資源エネルギー調査会等の意見を聴いて案を作成（第12条第3項）。
- 閣議で決める 閣議決定（第7次：2025年2月18日。パブリックコメント等を経て）。
- 国会に報告する 速やかに国会報告・公表（第12条第4項）。
- 見直す 少なくとも3年ごとに検討（第12条第5項）。
第7次エネルギー基本計画の2040年度の見通し（電源構成など）
| 項目 | 2040年度の見通し |
|---|---|
| 再生可能エネルギー | 4〜5割程度 |
| うち太陽光 | 23〜29％程度 |
| うち風力 | 4〜8％程度 |
| うち水力 | 8〜10％程度 |
| うち地熱 | 1〜2％程度 |
| うちバイオマス | 5〜6％程度 |
| 原子力 | 2割程度 |
| 火力 | 3〜4割程度 |
| 発電電力量 | 1.1〜1.2兆kWh程度 |
| エネルギー自給率 | 3〜4割程度 |
S+3E（安全性を大前提に、安定供給、経済効率性、環境適合）の原則を維持。
同日決定の「GX2040ビジョン」「地球温暖化対策計画」と一体。2040年度73％削減（2013年度比）目標と整合。
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計画案は経済産業大臣が作成し、閣議決定後に国会に報告される。第7次計画はパブリックコメント等を経て2025年2月18日に閣議決定された。2040年度のエネルギー自給率の見通しは3〜4割程度。