農業と政策
米の値段の動きは、食料自給率の数字にも表れているのでしょうか？
改正食料・農業・農村基本法（2024年）は食料安全保障の確保を基本理念とする。同法に基づく初の基本計画は2025年4月11日閣議決定。2025年度の食料自給率はカロリーベース37％、生産額ベース66％。
- 食料自給率（カロリーベース、2025年度）
- 37％
- 食料自給率（生産額ベース、2025年度）
- 66％
- 食料自給率（摂取熱量ベース、2025年度）
- 45％
カロリーベースは前年度比1ポイント低下（国産供給熱量の減少。特に米の消費量減少・民間在庫増加）。生産額ベースは2ポイント上昇（米・畜産物の国内価格上昇）。
食料・農業・農村基本法の主なしくみ
- 食料安全保障の確保（第2条）
- 基本計画で食料自給率その他の目標を定める（第17条）
第221回国会で、農業構造転換の財源に日本中央競馬会の国庫納付金を充てる臨時措置法、農林中央金庫法改正、農業近代化資金融通法改正が成立。
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2025年度は、生産額ベースが米・畜産物の国内価格上昇で2ポイント上昇（66％）、カロリーベースは米の消費量減少・民間在庫増加などで1ポイント低下（37％）した。