医療保険のしくみ
家族を健康保険の扶養に入れられる収入の要件はいくらか。
国民皆保険。窓口負担は年齢・所得により1〜3割。
主な医療保険
- 被用者：健康保険
- 自営業者等：国民健康保険
- 75歳以上：後期高齢者医療制度
窓口で払う割合（一部負担金）
| 年齢など | 負担の割合 |
|---|---|
| 小学校入学前 | 2割 |
| 小学校入学〜69歳 | 3割 |
| 70〜74歳 | 2割（現役並み所得者は3割） |
| 75歳以上 | 1割（一定以上の所得者は2割、現役並み所得者は3割） |
健康保険法第74条・第110条、高齢者の医療の確保に関する法律第67条。小学校入学前は「6歳に達する日以後の最初の3月31日以前」。
残りは保険から給付。自己負担が上限額を超えると高額療養費を支給。
- 医療の社会保障給付費（2024年度）
- 44兆8,055億円
- 国の医療給付費（令和8年度一般会計）
- 12兆6,895億円
あなたの暮らしでは
19歳以上23歳未満の被扶養者（配偶者を除く）の年間収入要件は、2025年10月1日以降の認定から150万円未満（それまでは130万円未満）。
出典
- 健康保険法 第74条・第110条・第115条
- 国民健康保険法
- 高齢者の医療の確保に関する法律 第67条
- 国立社会保障・人口問題研究所「令和６（2024）年度 社会保障費用統計」報道発表資料（令和8年7月29日）
- 財務省「令和８年度 社会保障関係予算のポイント」
- 日本年金機構「令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります」
- 日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 世田谷区「令和8年度より国民健康保険料に子ども・子育て支援金分が加算されます」
- 厚生労働省「資格確認書について（マイナ保険証を使わない場合の受診方法）」