ふるさと納税
確定申告をしなくても、ふるさと納税の控除を受けられるのはどんな場合か。
寄附額から2,000円を除いた額を上限まで所得税・住民税から控除。2025年度受入額約1兆3,314億円・約5,963万件。
- 受入額（2025年度）
- 約1兆3,314億円
- 受入件数（2025年度）
- 約5,963万件
- 住民税の控除額（2026年度課税）
- 約9,524億円
- 控除を受けた人（2026年度課税）
- 約1,151万人
2,000円を超える寄附額を上限まで控除。返礼品は寄附額の3割以下（地方税法）、募集費用総額は5割以下（総務省告示）。
募集にかかった費用（2025年度・全団体合計）
| 区分 | 金額 | 受入額に占める割合 |
|---|---|---|
| 返礼品の調達 | 3,528億円 | 26.5％ |
| 返礼品の送付 | 756億円 | 5.7％ |
| 広報 | 93億円 | 0.7％ |
| 決済 | 196億円 | 1.5％ |
| 事務費等 | 1,809億円 | 13.6％ |
| 合計 | 6,382億円 | 47.9％ |
住民税控除額は2025年1月1日〜12月31日の寄附に係る2026年度課税分（2026年6月1日時点）。
あなたの暮らしでは
確定申告の不要な給与所得者等は、寄附先が5団体以内なら、各自治体に申請することで確定申告が不要になる（ふるさと納税ワンストップ特例制度、総務省）。