学ぶ・社会保障のしくみ確認日 2026年11月1日

障害者福祉

会社が雇う障害者の割合は、法律でどう決まっているのか。

障害者基本法・障害者総合支援法の枠組みと、障害者数（約1,165万人）。

障害者総合支援法は障害者基本法の理念にのっとり、障害福祉サービス等を総合的に提供する。

厚生労働省資料による推計値（令和8年版障害者白書）。複数の障害を持つ者がいる。

障害者基本法第13条により毎年「障害者白書」を国会に提出。令和8年版第1章は偏見や差別のない共生社会の実現。

あなたの暮らしでは

民間企業の障害者の法定雇用率は2026年7月から2.7％に引き上げられ、雇用義務のある事業主の範囲は従業員37.5人以上となった（厚生労働省大分労働局）。